要 この記事の要点
- 相続手続きの費用は「実費（戸籍・登録免許税など）」と「専門家報酬」の大きく2つに分かれる
- 相続登記の登録免許税は、原則として固定資産税評価額×0.4%（1000分の4）で計算される
- 専門家報酬の目安は、司法書士・税理士・行政書士など依頼先によって異なる
- 当センターはワンストップで対応でき、初回相談は無料。まずは費用感の相談から可能
「相続手続きにはどれくらいの費用がかかるのか」は、多くの方が最初に気になるポイントです。相続の費用は、書類の取得などにかかる実費と、専門家に依頼する場合の報酬に分けて考えると分かりやすくなります。
この記事では、相続手続きにかかる費用の全体像を、実費と専門家報酬の両面から解説します。なお、以下で紹介する金額はいずれも一般的な目安・相場であり、実際の費用は財産の内容や依頼先によって異なります。正確な費用は個別のお見積りでご確認ください。
相続手続きにかかる費用の全体像
相続手続きの費用は、大きく次の2つに分けられます。
- 実費：戸籍謄本などの書類取得費用、相続登記の登録免許税、残高証明書の発行手数料など、手続きに必ずかかる公的な費用
- 専門家報酬：司法書士・税理士・行政書士・弁護士などに手続きを依頼した場合に支払う報酬
ご自身ですべて手続きすれば専門家報酬はかかりませんが、実費は必ず発生します。一方、専門家に依頼すると報酬はかかりますが、手間や時間を大きく減らせます。
実費の目安
相続手続きで必ずかかる主な実費には、次のようなものがあります。金額は一般的な目安です。
戸籍謄本・住民票などの取得費用
- 戸籍謄本（現在戸籍）：1通450円が一般的
- 除籍謄本・改製原戸籍：1通750円が一般的
- 住民票・戸籍の附票：1通数百円程度
- 印鑑証明書：1通数百円程度
相続では、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要になるため、複数通の取得が必要になり、合計で数千円程度になることが多いです。
登録免許税（相続登記）
不動産の名義を相続人へ変更する相続登記では、登録免許税がかかります。相続を原因とする所有権移転登記の登録免許税は、原則として固定資産税評価額×0.4%（1000分の4）で計算されます。例えば評価額1000万円の不動産であれば、登録免許税は4万円が目安となります。
残高証明書などの発行手数料
金融機関で残高証明書を取得する場合、1通あたり所定の発行手数料がかかります。金融機関ごとに金額は異なります。
専門家報酬の相場
専門家報酬は、依頼する専門家や業務範囲、財産の内容によって幅があります。ここでは一般的な相場感を紹介します。実際の報酬は各事務所の料金体系によって異なりますので、依頼前に見積りを確認しましょう。
司法書士（相続登記・預貯金手続きなど）
不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の代表的な業務です。相続登記の報酬は、1件あたり数万円〜十数万円程度が目安とされることが多く、不動産の数や評価額、事案の複雑さによって変わります。預貯金の解約手続きの代行も依頼できます。
税理士（相続税申告）
相続税の申告は税理士の専門分野です。相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5〜1%程度が目安とされることが多いです。例えば遺産総額が5000万円であれば、25万円〜50万円程度が一つの目安になります。財産の種類が多い場合や、土地評価が複雑な場合などは、報酬が加算されることがあります。
行政書士（遺産分割協議書・自動車名義変更など）
遺産分割協議書の作成や、預貯金の解約手続き、自動車の名義変更など、幅広い相続手続きを依頼できます。遺産分割協議書の作成報酬は数万円程度からが目安とされることが多く、業務範囲によって変わります。
弁護士（相続争いがある場合）
相続人同士で争いがある場合や、遺産分割の交渉・調停が必要な場合は、弁護士に依頼します。報酬は着手金・報酬金という形が一般的で、金額は事案や獲得した利益の額によって大きく異なります。
相続税申告の税理士報酬
前述のとおり、相続税申告の税理士報酬は遺産総額の0.5〜1%程度が目安とされます。ただし、相続税の申告が必要になるのは、遺産の総額が基礎控除額を超える場合です。基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。詳しくは相続税の基礎控除の記事をご覧ください。基礎控除の範囲内であれば、相続税の申告自体が不要となる場合があります。
相続登記の費用
相続登記にかかる費用は、大きく「登録免許税（実費）」と「司法書士報酬」に分かれます。
- 登録免許税：固定資産税評価額×0.4%（実費）
- 司法書士報酬：数万円〜十数万円程度（目安）
- 戸籍などの取得費用：数千円程度（実費）
相続登記は、2024年4月から義務化されています。相続によって不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に登記申請を行う必要があります。詳しくは不動産の名義変更（相続登記）の記事をご確認ください。
ワンストップ依頼のコストメリット
相続では、戸籍収集・遺産分割協議書の作成・不動産の名義変更・預貯金の解約・相続税申告など、複数の手続きが必要になることがあります。これらを別々の事務所に依頼すると、その都度、戸籍などの資料を用意し直したり、事情を説明し直したりする手間が生じます。
一方、税理士・司法書士・行政書士などが連携するワンストップの窓口に依頼すれば、資料の使い回しや手続きの一元管理ができ、全体としての手間や重複コストを抑えやすくなります。
費用を抑えるポイント
- 見積りを事前に確認する：依頼前に業務範囲と報酬を明確にしておく
- 自分でできる部分は自分で行う：戸籍の一部収集などを自分で行い、複雑な部分だけ依頼する
- ワンストップの窓口を活用する：複数手続きをまとめて依頼し、重複コストを減らす
- 早めに相談する：期限に追われて慌てないよう、早い段階で相談して段取りを立てる
当センターの料金体系（初回相談無料）
相続サポートセンター（みらいグループ）では、税理士・行政書士・不動産の専門家が連携し、相続手続きをワンストップでサポートしています。初回相談は無料で、お客様の状況をお伺いしたうえで、必要な手続きと費用の目安をご案内します。まずは費用感の確認だけでもお気軽にご相談ください。詳しいサービス内容はサービス一覧をご覧ください。
よくある質問
Q. 相続手続きは自分でやれば費用はかかりませんか？
ご自身で手続きする場合でも、戸籍謄本の取得費用や相続登記の登録免許税などの実費は必ずかかります。専門家報酬がかからない分は安く済みますが、手間と時間がかかる点は考慮が必要です。
Q. 相続税の申告は必ず税理士に頼まないといけませんか？
相続税の申告は、必ず税理士に依頼しなければならないわけではありません。ただし、土地の評価や特例の適用など専門的な判断が必要になることが多く、正確な申告や納税額の適正化のために税理士に依頼するケースが一般的です。
Q. 費用は誰が負担するのですか？
相続手続きの費用は、相続人が負担するのが一般的です。相続人が複数いる場合は、相続財産から支払ったり、相続人同士で分担したりします。負担方法については、遺産分割協議の中で相続人間で取り決めることが多いです。
Q. 見積りだけでもお願いできますか？
はい、当センターでは初回相談を無料で承っており、費用の目安のご案内も可能です。ご相談いただいたからといって、必ず依頼しなければならないわけではありませんので、お気軽にご利用ください。
まとめ
相続手続きの費用は、「実費」と「専門家報酬」に分けて考えると全体像がつかみやすくなります。相続登記の登録免許税は固定資産税評価額×0.4%、相続税申告の税理士報酬は遺産総額の0.5〜1%程度が目安です。ただし、いずれも財産の内容や依頼先によって変わるため、正確な金額は見積りでご確認ください。
費用や手続きにご不安のある方は、当センターの初回相談無料をご利用ください。相続相談はどこにすべきかや相続手続きの全体の流れもあわせてご確認ください。