手続き2026年7月16日最終更新: 2026.07.16

この記事の要点

  • ゆうちょ銀行の相続手続きは「相続確認表の提出→必要書類のご案内の受領→貯金等相続手続請求書の提出」という3段階が特徴
  • 必要書類は遺言・遺産分割協議書・法定相続などケースごとに異なる
  • 複数回のやり取りが発生するため、他の金融機関より時間がかかる傾向がある
  • 手続きが負担になる場合は、相続サポートセンターの代行サービスを利用できる

ゆうちょ銀行に貯金をお持ちの方が亡くなると、貯金を引き継ぐために相続手続きが必要になります。ゆうちょ銀行の相続手続きは、他の民間銀行とは異なる独自の流れがあり、複数のステップを踏むのが特徴です。

この記事では、ゆうちょ銀行の貯金相続手続きについて、独特の3段階の流れや必要書類、注意点を解説します。記載内容は本記事作成時点の一般的な取り扱いに基づくものです。実際の必要書類や手続きの詳細は変更されることがあるため、最新の情報は必ずゆうちょ銀行の窓口・公式サイトでご確認ください。

ゆうちょ銀行で相続が発生したら

貯金の名義人が亡くなった場合、相続人はゆうちょ銀行の窓口で相続手続きを開始します。ゆうちょ銀行では、まず「相続確認表」を提出するところから手続きが始まる点が、他の金融機関と大きく異なります。

名義人が亡くなったことをゆうちょ銀行が把握すると、その貯金口座は凍結され、入出金や自動引き落としができなくなります。生活費や葬儀費用の支払いに備えて、預貯金の払戻し制度(仮払い制度)も用意されています。詳しくは預貯金の払戻し制度(仮払い)の記事をご覧ください。

ゆうちょ銀行独特の3段階手続き

ゆうちょ銀行の相続手続きは、次の3つの段階を順番に進めていくのが特徴です。それぞれの段階で窓口とのやり取りが発生します。

ステップ1:相続確認表の提出

最初に、亡くなった方(被相続人)や相続人の状況を記入した「相続確認表」を、ゆうちょ銀行の窓口に提出します。相続確認表は、誰が相続人になるのか、遺言や遺産分割協議書があるかなどを確認するための書類です。この段階では、詳細な戸籍謄本などはまだ求められないのが一般的です。

ステップ2:必要書類のご案内の受領

相続確認表を提出すると、後日、ゆうちょ銀行(貯金事務センター)から「必要書類のご案内」が郵送で届きます。この案内には、その方のケースに応じて具体的に必要となる書類の一覧や、次に提出する「貯金等相続手続請求書」が同封されています。ケースごとに必要書類が示されるため、案内に沿って準備を進めます。

ステップ3:貯金等相続手続請求書の提出

案内された必要書類(戸籍謄本や印鑑証明書など)を収集し、記入した「貯金等相続手続請求書」とあわせて窓口に提出します。書類に不備がなければ、確認を経て、貯金の払戻し(代表相続人の口座への振込など)や名義変更が行われます。

ゆうちょ銀行の相続手続きに必要な書類

必要書類は「必要書類のご案内」で個別に示されますが、一般的には次のような書類が求められます。実際の必要書類は案内に従ってご準備ください。

  • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍(除籍)謄本
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺産分割協議書がある場合はその書類(相続人全員の実印を押印したもの)
  • 遺言書がある場合はその遺言書(自筆証書遺言は検認済みのもの。公正証書遺言・法務局保管の自筆証書遺言は検認不要)
  • 貯金等相続手続請求書、通帳・貯金証書・キャッシュカードなど

戸籍関係の書類については、法定相続情報一覧図の写しを利用することで、戸籍謄本一式の提出に代えられる場合があります。

通常貯金・定額貯金などの扱い

ゆうちょ銀行の貯金には、いつでも預け入れ・払戻しができる「通常貯金」のほか、「定額貯金」「定期貯金」などの種類があります。相続手続きでは、これらの貯金をまとめて手続きするのが一般的です。定額貯金・定期貯金は、相続手続きの中で解約・払戻しの取り扱いとなることが多く、経過利子の扱いなども確認しておくとよいでしょう。国債や投資信託を保有している場合は、別途の手続きが必要になることがあります。

手続きにかかる期間

ゆうちょ銀行の相続手続きは、相続確認表の提出から必要書類のご案内の受領、貯金等相続手続請求書の提出まで、複数回のやり取りが発生します。そのため、書類の郵送にかかる時間も含めると、他の金融機関より時間がかかる傾向があります。全体では1〜2ヶ月程度、あるいはそれ以上かかることもあります。戸籍収集や書類準備に時間がかかると、さらに長引くため、早めの着手が大切です。

専門家に依頼するメリット

ゆうちょ銀行の相続手続きは3段階のステップがあり、複数回の窓口対応や書類のやり取りが発生します。手続きに慣れていないと、案内の内容が分かりにくかったり、書類の不備で手続きが長引いたりすることもあります。専門家に依頼することで、こうした負担を軽減できます。

  • 戸籍謄本など必要書類の収集を任せられる
  • 相続確認表や貯金等相続手続請求書の記入をサポートしてもらえる
  • 他の金融機関の手続きもまとめて進められる
  • 相続税申告や不動産の名義変更まで一括で相談できる

当センターの金融機関手続き代行

相続サポートセンター(みらいグループ)では、ゆうちょ銀行をはじめとする金融機関の相続手続きの代行を承っています。3段階の手続きの進行管理から、戸籍の収集、提出書類の準備まで、ワンストップでサポートいたします。詳しくは預貯金の相続・解約手続きのサービスページをご覧ください。銀行別の手続き情報は金融機関別の相続手続きのページでもご案内しています。

よくある質問

Q. なぜゆうちょ銀行の手続きは時間がかかるのですか?

ゆうちょ銀行では、相続確認表の提出、必要書類のご案内の受領、貯金等相続手続請求書の提出という3段階を踏むため、その都度、窓口や貯金事務センターとの郵送によるやり取りが発生します。この複数回のやり取りにより、他の金融機関より時間がかかる傾向があります。

Q. 通帳や貯金証書が見つからない場合でも手続きできますか?

通帳や貯金証書が手元にない場合でも、相続手続きは可能です。貯金の有無や残高は、ゆうちょ銀行で「貯金等照会」により調べてもらうことができます。まずは窓口で相談してください。

Q. 相続確認表は誰が提出すればよいですか?

相続確認表は、相続人の代表者(または相続人)が提出するのが一般的です。相続手続きでは、相続人の中から代表相続人を決めて手続きを進めることが多いため、事前に相続人間で話し合っておくとスムーズです。

Q. 貯金が少額でも同じ手続きが必要ですか?

貯金額にかかわらず、原則として相続手続きが必要です。ただし、金額や状況によって求められる書類が変わる場合があります。詳しくは、相続確認表の提出後に届く「必要書類のご案内」で確認できます。

まとめ

ゆうちょ銀行の相続手続きは、相続確認表の提出、必要書類のご案内の受領、貯金等相続手続請求書の提出という3段階が特徴です。複数回のやり取りが発生するため、他の金融機関より時間がかかる傾向があります。

手続きを効率よく進めたい方、書類の収集や記入にお困りの方は、専門家への依頼をご検討ください。当センターでは初回相談無料で承っております。名義預金預貯金の払戻し制度三菱UFJ銀行の相続手続きもあわせてご確認ください。

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※免責事項:本記事は2026年7月時点の一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務アドバイスを行うものではありません。金融機関の手続き内容や必要書類は変更されることがあります。最新の情報はゆうちょ銀行の窓口・公式サイトでご確認いただくか、専門家にお問い合わせください。

この記事の監修

株式会社 相続サポートセンター(みらいグループ)

税理士法人みらいを中心に、行政書士・社労士・不動産の専門家が連携。西東京市を拠点に、相続手続き・遺言書作成のワンストップサポートを提供しています。

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