手続き2026年11月15日最終更新: 2026.11.15

要 この記事の要点

  • 親と未成年の子がともに相続人になると、親は子を代理して遺産分割協議ができません。家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます(民法第826条)
  • 未成年の子が複数いれば、子ごとに別の特別代理人が必要です(同条第2項)
  • 申立ては子の住所地の家庭裁判所へ。費用は子1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手で、遺産分割協議書の案を添えます
  • 成年年齢は2022年4月1日から18歳です。相続放棄でも、子だけが放棄する場合などは特別代理人が必要になります

小さなお子さんを残して配偶者が亡くなった場合、残された親は悲しみの中で、子育てと相続手続きを同時に進めなければなりません。そこで多くの方が驚かれるのが、「母親(父親)なのに、子どもの代わりに遺産分割の話し合いができない」というルールです。

この記事では、相続人に未成年の子がいる場合に必要になる特別代理人の選任について、なぜ必要なのか、どう申し立てるのか、相続放棄の場合はどうなるのかを、裁判所の案内に沿って整理します。

親は未成年の子の代わりに遺産分割協議ができる?

親と未成年の子がともに相続人である場合、親は子を代理して遺産分割協議をすることができません。家庭裁判所に、子のための特別代理人の選任を請求する必要があります。

親権者は、通常であれば子の財産を管理し、子を代表して法律行為をします(民法第824条)。しかし民法第826条第1項は、親権を行う父または母とその子との利益が相反する行為については、親権者が子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないと定めています。

遺産分割では、親の取り分が増えれば子の取り分が減ります。そのため、親が自分の立場と子の代理人の立場を兼ねることは認められていません。裁判所のウェブサイトも、利益相反行為の例として「父が死亡した場合に、共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議」を挙げています。

親が子の取り分を多くするつもりであっても、また法定相続分どおりに分ける内容であっても、遺産分割協議をする以上は特別代理人が必要になると考えてください。特別代理人を立てずに親が子の代わりに署名した協議書では、金融機関の手続きや相続登記が進まないことがあります。

何歳までが未成年?

2022年4月1日以降、成年年齢は18歳です。遺産分割協議の時点で18歳以上の子は、自分で協議に参加して署名押印します。

民法第4条は「年齢十八歳をもって、成年とする」と定めています。法務省によれば、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は2022年(令和4年)4月1日に施行されました。

協議の時点で17歳の子が近く18歳になる場合は、誕生日を待って本人に参加してもらう方法も考えられます。ただし相続税の申告期限(相続開始を知った日の翌日から10か月)など、待てない事情がないかもあわせて確認してください。

子どもが複数いる場合はどうなる?

未成年の子が複数いる場合は、子ごとに別々の特別代理人が必要です。1人の特別代理人が複数の子を代理することはできません。

民法第826条第2項は、親権者が数人の子に対して親権を行う場合に、その一人と他の子との利益が相反する行為については、その一方のために特別代理人を選任しなければならないと定めています。兄弟姉妹の間でも取り分は相反するため、たとえば未成年の子が2人いれば、特別代理人も2人選ぶことになります。申立ての収入印紙も子1人につき800円です。

特別代理人の選任はどう申し立てる?

特別代理人の選任は、親権者などが子の住所地の家庭裁判所に申し立てます。申立書に、子と親権者の戸籍謄本、候補者の住民票、遺産分割協議書の案などを添えて提出します。

項目 内容(裁判所の案内による)
申立人親権者、利害関係人
申立先子の住所地の家庭裁判所。西東京市など東京都の多摩地区にお住まいの場合は東京家庭裁判所立川支部
費用子1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手(額は裁判所ごとに異なる。東京家庭裁判所の案内では1,100円分)
必要書類申立書、子の戸籍謄本、親権者の戸籍謄本、特別代理人候補者の住民票または戸籍附票、利益相反に関する資料(遺産分割協議書の案など)
追加の資料事案により、遺産の内容が分かる不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金の残高証明書や通帳の写しなどを求められることがあります

出典:裁判所「特別代理人選任(親権者とその子との利益相反の場合)」、東京家庭裁判所の案内(令和6年10月版)、名古屋家庭裁判所の案内。費用や書類は変更されることがあるため、申立先の家庭裁判所でご確認ください。

名古屋家庭裁判所の案内では、審理は書面照会や聴き取りなどで行われ、申立てから結果の連絡まで約1か月が目安とされています(あくまで目安です)。選任されると審判書謄本が届き、これが特別代理人の資格を証明する書面になります。

特別代理人には誰がなれる?

名古屋家庭裁判所の案内では、特別代理人になるのに資格は特に必要ないとされています。ただし子の利益を守るために選ばれるため、子との関係や利害関係の有無などを考慮して適格性が判断されます。実際には、その相続で相続人にならない親族(子のおじ・おばなど)を候補者として挙げることが考えられます。最終的に誰を選ぶかは家庭裁判所が判断します。

遺産分割協議書の案はどう作る?

特別代理人は、家庭裁判所の審判書に記載された行為についてのみ代理できます。つまり申立ての時点で、どのように分けるかの案を固めておく必要があります。審理では、その案が子にとって不利益でないかが確認されます。子の取り分を法定相続分より少なくする案(たとえば自宅を親が単独で相続する案)にする場合は、子の養育に充てるなどの事情を説明できるようにしておくことが大切です。協議書の書き方は遺産分割協議書の書き方と注意点をご覧ください。

相続放棄をする場合も特別代理人は必要?

未成年の子の相続放棄は親権者が代理して申述しますが、親と子がともに相続人で子だけが放棄する場合や、複数の子のうち一部だけが放棄する場合は、特別代理人の選任が必要です。親が先に放棄している場合などは除かれます。

裁判所の相続放棄の案内では、相続人が未成年者の場合は法定代理人が代理して申述するとしたうえで、「未成年者と法定代理人が共同相続人であって未成年者のみが申述するとき(法定代理人が先に申述している場合を除く。)」または複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して申述するときは、その未成年者について特別代理人の選任が必要としています。

放棄の期限である3か月は、未成年者の場合、法定代理人が未成年者のために相続の開始があったことを知った時から数えます(民法第917条)。借金が多いなど放棄を考える場合は、特別代理人の選任にかかる期間も見込んで、早めに動いてください。期間内に判断できない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を請求できます(民法第915条第1項ただし書)。相続放棄の手続きは相続放棄の手続き方法で解説しています。

特別代理人が要らないのはどんな場合?

遺産分割協議をする必要がない場合や、親が相続人ではなく未成年の子も1人だけの場合などは、特別代理人を選任せずに手続きを進められることがあります。

  • 遺言で分け方が決まっている場合:遺言の内容どおりに手続きするなら、遺産分割協議そのものが要りません
  • 法定相続分のまま共有にする場合:協議をしないため特別代理人は要りませんが、不動産が親子の共有になり、将来売却するときに改めて同じ問題が起きることがあります
  • 親が相続人ではない場合:たとえば祖父の相続で、亡くなった親に代わって孫が代襲相続人になり、もう一方の親が相続人でないときは、親と子の利益は相反しません。ただし未成年の兄弟が複数いれば、子どうしの関係で特別代理人が必要です

どの方法がよいかは、遺産の内容や今後の生活設計によって変わります。相続人の範囲の確認は相続人調査の方法をご覧ください。

相続税で未成年者に使える控除はある?

相続で財産を取得した法定相続人が18歳未満の場合は、相続税の未成年者控除として、18歳になるまでの年数1年につき10万円が税額から差し引かれます。

国税庁の案内(タックスアンサーNo.4164)では、1年未満の期間は切り上げて計算し、たとえば15歳9か月の場合は15歳として18歳までの3年分、30万円とされています。本人の相続税額から引ききれない分は、扶養義務者の相続税額から差し引けます。そもそも相続税がかかるかどうかは相続税の基礎控除とは?で確認できます。

まとめ:結局どうすればよい?

親と未成年の子がともに相続人になる場合、遺産分割協議の前に、子ごとに特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てます。申立てには遺産分割協議書の案が必要なので、まず相続人と遺産の内容を確定させ、子の利益に配慮した分け方を決めることが出発点です。

相続放棄を考える場合も、子だけが放棄するなら特別代理人が必要です。3か月の期限があるため、迷ったら早めに専門家へご相談ください。

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特別代理人の申立てには、戸籍と遺産の資料、協議書の案がそろっている必要があります。資料集めの段取りを当センターが受け持ち、協議書の案は行政書士法人みらい、申立書は提携する司法書士または弁護士が担当します。

西東京市ひばりが丘の相続サポートセンターが、ご相談の窓口をひとつにまとめます。戸籍の収集や金融機関の手続きは当センター、遺産分割協議書は行政書士法人みらい、相続税の申告は税理士法人みらいが担当します。初回相談は無料です。

よくある質問

Q. 夫が亡くなりました。母親の私が子どもの分も署名すれば遺産分割できますか?

できません。母と未成年の子がともに相続人である遺産分割協議は、民法第826条の利益相反行為にあたります。子の住所地の家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、選ばれた特別代理人が子に代わって協議に参加し署名押印します。未成年の子が複数いれば、子ごとに別の特別代理人が必要です。

Q. 特別代理人の選任にはいくらかかりますか?

裁判所に納める費用は、子1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。切手の額は裁判所ごとに異なり、東京家庭裁判所の案内では1,100円分とされています。このほか戸籍謄本や住民票などの取得費用がかかります。申立書の作成を司法書士や弁護士に依頼する場合は、別に報酬がかかります。

Q. 特別代理人には誰を選べばよいですか?

資格は特に必要ありませんが、子の利益を守る役割のため、子との関係や利害関係の有無などから適格性が判断されます。その相続で相続人にならない親族、たとえば子のおじ・おばなどを候補者として挙げることが考えられます。最終的に選任するのは家庭裁判所です。

Q. 子どもが17歳で、もうすぐ18歳になります。待った方がよいですか?

2022年4月1日以降、成年年齢は18歳です。協議の時点で18歳になっていれば、本人が自分で協議に参加でき、特別代理人は不要です。ただし相続放棄の3か月や相続税の申告期限の10か月など、待つことで間に合わなくなる期限がないかを先に確認してください。

Q. 未成年の子の相続放棄にも特別代理人が必要ですか?

場合によります。裁判所の案内では、親と子が共同相続人で子だけが放棄の申述をするとき(親が先に申述している場合を除く)や、複数の子のうち一部の子だけを代理して申述するときは、特別代理人の選任が必要とされています。親自身も放棄する場合は、親が先に申述しておくと子についての特別代理人は不要とされているため、申述の順序を申述先の家庭裁判所に確認してください。

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※免責事項:本記事は2026年11月時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務アドバイスを行うものではありません。家庭裁判所の費用(郵便切手の額)、必要書類、審理の期間は裁判所や事案により異なります。最新の情報は申立先の家庭裁判所の案内でご確認いただくか、専門家にお問い合わせください。

監

この記事の監修

株式会社 相続サポートセンター(みらいグループ)

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