西東京市の不動産を相続したら｜相続登記の流れと費用

西東京市で相続が発生したとき、多くのご家庭で最大の財産になるのが自宅などの不動産です。田無・保谷・ひばりヶ丘・東伏見といったエリアは戸建て・分譲マンションの持ち家率が高く、預貯金よりも不動産の割合が大きくなりやすい地域です。そのため「誰が実家を引き継ぐのか」「名義変更はどこに何を出すのか」「相続税はかかるのか」といったご相談が集中します。

この記事では、西東京市の不動産を相続したときの相続登記の流れ、管轄の窓口、費用の目安、そして知っておきたい税務上の特例まで、地元ひばりが丘の相続専門窓口の視点で整理して解説します。

西東京市の不動産相続の特徴

西東京市は2001年に田無市と保谷市が合併して誕生した人口約20万人の住宅都市です。西武新宿線（田無・西武柳沢・東伏見）と西武池袋線（ひばりヶ丘・保谷）の2路線が通り、都心へのアクセスと住環境の良さから、長く住み続ける世帯が多いのが特徴です。

戸建て・二世帯住宅が多い

市内には戸建て住宅が広がるエリアが多く、親世帯と子世帯が同居・近居しているご家庭も少なくありません。二世帯住宅の場合、建物が親名義の一棟なのか、区分登記されているのか、土地と建物の名義が一致しているかによって、遺産分割の方法も相続税の特例の使い方も変わってきます。登記事項証明書で現況を確認するところから始めるのが確実です。

駅近マンションと築古戸建てが混在

ひばりヶ丘駅・田無駅の周辺には分譲マンションが多く、一方で郊外側には昭和期に建てられた築古の戸建ても残っています。前者は流動性が高く分割の選択肢が広い一方、後者は築年数が古いほど売却・解体・活用の判断が必要になります。相続財産の中で不動産の比率が高いほど、「分けにくい財産をどう公平に分けるか」が論点になります。

不動産が1つしかないケースが多い

相続財産が「実家1軒と少しの預貯金」という構成は、西東京市で非常によくあるパターンです。この場合、相続人が複数いると現物のまま分けることができず、代償分割（1人が取得して他の相続人に金銭を支払う）や換価分割（売却して代金を分ける）といった方法を検討することになります。

西東京市の不動産相続の管轄窓口

不動産の相続手続きは、手続きごとに提出先が異なります。西東京市の場合の主な管轄は次のとおりです。

相続登記｜東京法務局田無出張所

西東京市内にある土地・建物の相続登記（名義変更）は、東京法務局田無出張所が管轄します。同出張所は西東京市のほか、小平市・東村山市・清瀬市・東久留米市の不動産登記も取り扱っています。申請は窓口持参のほか、郵送やオンラインでも可能です。

相続税の申告｜東村山税務署

相続税の申告・納付先は、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する税務署です。西東京市の場合は東村山税務署が管轄となります。不動産の所在地ではなく被相続人の住所地で決まる点に注意してください。申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。

相続放棄・遺産分割調停｜東京家庭裁判所立川支部

相続放棄の申述や遺産分割の調停・審判は、西東京市を含む多摩地域の場合東京家庭裁判所立川支部が管轄します。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内が期限です。

固定資産評価証明書｜西東京市役所

登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は、不動産所在地の市区町村役場で取得します。西東京市の不動産であれば西東京市役所（田無庁舎・保谷庁舎）です。毎年春に届く固定資産税の課税明細書で代用できる場合もあります。

相続登記の義務化｜2024年4月1日からのルール

2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました（不動産登記法第76条の2）。相続や遺贈によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権移転登記を申請しなければなりません。正当な理由なくこれを怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

重要なのは、この義務が2024年3月31日以前に発生した相続にも及ぶという点です。過去の相続で名義が祖父母や親のままになっている不動産がある場合、2027年3月31日までに登記を済ませる必要があります。西東京市でも「父が亡くなったときに登記をしないまま、母も亡くなってしまった」という数次相続のご相談は珍しくありません。世代をまたぐほど相続人が増え、手続きは確実に複雑になります。

遺産分割がまとまらないときは「相続人申告登記」

3年以内に遺産分割の話し合いがまとまらない場合には、相続人申告登記（不動産登記法第76条の3）という簡易な制度があります。自分が相続人であることを法務局に申し出ることで、いったん登記申請義務を果たしたものとみなされる仕組みです。ただしこれは所有権の移転登記そのものではないため、売却などの処分をするには、後日あらためて相続登記が必要になります。あくまで暫定的な措置と考えてください。

相続登記の流れと必要書類

ステップ1：不動産の特定

登記事項証明書（登記簿謄本）と、市役所で取得する名寄帳を使って、被相続人名義の不動産をもれなく洗い出します。私道の持分や、隣接する小さな筆が漏れているケースがよくあり、後から追加で登記が必要になることがあります。

ステップ2：相続人の確定（戸籍収集）

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍と、相続人全員の現在の戸籍謄本を集めます。2024年3月から始まった広域交付制度により、本籍地以外の市区町村窓口でも一定範囲の戸籍を取得できるようになりました。

ステップ3：遺産分割協議書の作成

遺言書がない場合は、相続人全員で誰がどの不動産を取得するかを話し合い、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。不動産の表示は登記事項証明書のとおりに正確に記載し、相続人全員が署名・実印で押印します。

ステップ4：登記申請

登記申請書に必要書類を添えて、東京法務局田無出張所へ申請します。主な添付書類は次のとおりです。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
• 被相続人の住民票の除票（本籍地入り）
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 遺産分割協議書（相続人全員の実印押印）
• 相続人全員の印鑑証明書
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書（または課税明細書）

詳しい書類の内容や取得場所は、相続登記の必要書類一覧で解説しています。

費用の目安｜登録免許税の計算例

相続登記で必ずかかるのが登録免許税です。税額は固定資産税評価額×0.4%で計算します（固定資産税そのものではなく、評価額に対する税率です）。

計算例

西東京市の戸建てを相続し、土地の固定資産税評価額が2,400万円、建物が400万円だったとします。

• 課税価格：2,400万円＋400万円＝2,800万円
• 登録免許税：2,800万円×0.4%＝11万2,000円

課税価格は1,000円未満切り捨て、税額は100円未満切り捨てで計算します。なお、相続した土地の評価額が100万円以下の場合には登録免許税が免税となる特例や、数次相続における中間の相続登記の免税措置もあります。

このほか、戸籍謄本等の取得実費（1通450円〜750円程度）、登記事項証明書（1通480円〜600円程度）、司法書士に依頼する場合の報酬（不動産の数や相続人の人数により変動しますが、5万円〜15万円程度が一般的な目安）がかかります。金額はあくまで目安であり、事案の内容によって変わります。詳しくは相続登記の費用もあわせてご覧ください。

相続税と小規模宅地等の特例

相続税は、遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告・納付が必要になります。西東京市のように地価が一定水準にある地域では、自宅の土地の評価額だけで基礎控除に迫ることがあり、「うちは大丈夫」と思っていたら申告が必要だったというケースもあります。

特定居住用宅地等は330㎡まで80%減額

被相続人が自宅として使っていた宅地について、一定の要件を満たす人が取得した場合、330㎡までの部分の評価額を80%減額できるのが小規模宅地等の特例（租税特別措置法第69条の4）です。たとえば評価額5,000万円・面積200㎡の自宅の土地であれば、評価額を1,000万円まで圧縮できる可能性があります。

適用できるのは、配偶者、同居していた親族（申告期限まで居住・保有を継続）、一定の要件を満たす別居親族（いわゆる家なき子）などです。二世帯住宅の場合は建物が区分登記されているかどうかで結論が変わることがあり、判断には注意が必要です。

この特例は相続税の申告をすることが適用の条件です。特例を使った結果として税額がゼロになる場合でも、申告書の提出は必要になります。詳しくは小規模宅地等の特例で解説しています。

相続した自宅が空き家になる場合の選択肢

ご両親がお住まいだった西東京市の自宅を相続したものの、誰も住まないというケースは年々増えています。選択肢は大きく4つです。

• 住む：相続人自身やその家族が住む。リフォーム費用の検討が必要です。
• 貸す：賃貸に出して収益化する。リフォーム費用と想定家賃、管理の手間を比較します。
• 売る：売却して現金化し、相続人間で分ける。相続空き家の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第3項）を使える可能性があります。
• 手放す：相続土地国庫帰属制度の利用を検討する。ただし建物がある場合は解体が前提となります。

空き家を管理せずに放置すると、固定資産税の負担が続くうえ、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「特定空家等」「管理不全空家等」に指定された場合、住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がるリスクもあります。判断の考え方は空き家を相続したらどうする？で詳しく整理しています。

当センターのワンストップ対応

不動産の相続は、戸籍収集（行政書士）、遺産分割協議書の作成、相続登記（司法書士）、相続税の申告（税理士）、そして売却や活用の検討と、複数の分野にまたがります。それぞれ別々の事務所に依頼すると、同じ説明を何度も繰り返し、書類を何度も取り直すことになりがちです。

当センター（株式会社 相続サポートセンター／みらいグループ）は、西東京市ひばりが丘北に事務所を構える地域密着の相続窓口です。税理士・行政書士・司法書士などの専門家が連携しているため、窓口を一つにしたまま、不動産の調査から名義変更、相続税申告まで通してお任せいただけます。西武池袋線ひばりヶ丘駅から近く、西東京市のほか東久留米市・清瀬市・練馬区・埼玉県新座市の皆さまにもご利用いただいています。

よくある質問

Q1. 西東京市の不動産の相続登記は、どこの法務局に申請しますか？

西東京市内の土地・建物の相続登記は東京法務局田無出張所が管轄します。同出張所は西東京市のほか小平市・東村山市・清瀬市・東久留米市の不動産登記も取り扱っています。相続税の申告先は東村山税務署、相続放棄などは東京家庭裁判所立川支部と、手続きごとに窓口が異なる点にご注意ください。

Q2. 相続登記をしないまま放置するとどうなりますか？

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、取得を知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象になり得ます。2024年3月31日以前に発生した相続も対象で、この場合は2027年3月31日が期限です。

Q3. 登録免許税はいくらかかりますか？

固定資産税評価額×0.4%です。土地2,400万円・建物400万円で合計2,800万円なら、11万2,000円が目安となります。このほか戸籍等の実費や、司法書士に依頼する場合の報酬が別途かかります。

Q4. 相続した自宅が空き家になりそうです。どうすればよいですか？

住む・貸す・売る・手放すの4つの選択肢があり、税金や費用の扱いが異なります。売却する場合は相続空き家の3,000万円特別控除を使える可能性があり、期限があるため早めの検討が有効です。当センターでは登記から売却・活用のご相談までワンストップで対応しています。

まとめ

西東京市の不動産を相続したら、まず登記事項証明書と名寄帳で対象不動産を特定し、戸籍を集めて相続人を確定し、遺産分割協議を経て東京法務局田無出張所へ相続登記を申請するという流れになります。2024年4月からは3年以内の申請が義務化されており、放置は過料のリスクだけでなく、次の相続で手続きが一気に複雑になる原因にもなります。

登録免許税は評価額×0.4%、相続税では小規模宅地等の特例で自宅の土地を330㎡まで80%減額できる可能性があります。ご自身のケースでどの制度が使えるかは、不動産の状況と相続人の構成によって変わりますので、早い段階で全体像を確認しておくことをおすすめします。