要 この記事の要点
- 固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）時点の所有者に課税されます（地方税法第359条・第343条）
- 年の途中で亡くなった場合、その年度の残りの税は相続人が納付義務を引き継ぎます（地方税法第9条）
- 相続人が複数いるときは、納税通知書などを受け取る代表者を指定して届け出ることができます（同法第9条の2）。様式や名称は自治体ごとに異なります
- 代表者の届出をしても登記の名義は変わりません。相続登記は別に、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります
ご家族が亡くなって数か月後、亡くなった方の名前で固定資産税の納税通知書が届き、戸惑われる方は少なくありません。「もう亡くなっているのに払う必要があるのか」「誰が払うのか」「何か届け出が必要なのか」といったご相談です。
この記事では、亡くなった方の固定資産税について、誰に課税されるのか、その年度の税は誰が払うのか、相続人代表者の届出とは何かを、地方税法の条文に沿って整理します。なお、届出の様式・名称・提出期限は市区町村ごとに異なります。実際の手続きは、不動産がある市区町村（東京23区は都税事務所）の案内に従ってください。
固定資産税は誰に課税される？
固定資産税は、毎年1月1日時点で登記簿などに所有者として登記・登録されている人に、その年度分が課税されます。所有者がその日より前に亡くなっていれば、その日に現に所有している人（主に相続人）が納税義務者になります。
地方税法第359条は、固定資産税の賦課期日を「当該年度の初日の属する年の一月一日」と定めています。また同法第343条第2項は、土地・家屋の所有者を登記簿または補充課税台帳に所有者として登記・登録されている者としたうえで、その個人が賦課期日前に死亡しているときは、同日において土地・家屋を現に所有している者をいうと定めています。
| 亡くなった時期 | その年度の税 | 翌年度以降の税 |
|---|---|---|
| 1月2日以降に亡くなった | 1月1日時点では存命のため、亡くなった方に課税済み。残りは相続人が納付義務を承継（第9条） | 翌年1月1日時点で相続登記が済んでいれば新しい名義人、済んでいなければ現に所有している相続人に課税 |
| 1月1日より前に亡くなり、登記が故人名義のまま | 1月1日に現に所有している人（主に相続人）に課税（第343条第2項） | 相続登記が済むまで同じ扱い |
年の途中で亡くなった場合、その年度の税は誰が払う？
年の途中で亡くなった方の、その年度分の固定資産税のうち未納の分は、相続人が納付する義務を引き継ぎます（地方税法第9条）。
地方税法第9条第1項は、相続があった場合、相続人は被相続人に課されるべき、または被相続人が納付すべき地方団体の徴収金を納付しなければならないと定めています。東京都主税局も、亡くなられた年の納税義務は一般的に相続人に引き継がれると案内しています。
相続人が複数いる場合、各相続人は法定相続分などの相続分で按分した額を納付する義務を負います（同条第2項）。また、限定承認をした相続人は、相続によって得た財産の範囲に限られます（同条第1項ただし書）。日割りで「亡くなった日まで」に区切られる仕組みではない点に注意してください。
口座振替にしていた場合、亡くなった方の口座が凍結されると引き落としができなくなります。納付書で納めることになるため、届いた通知書は捨てずに保管してください。なお、亡くなった方に課された税金で死亡後に相続人が納めたものは、相続税の計算で債務として差し引ける場合があります（国税庁タックスアンサーNo.4126）。具体的な判断は税理士にご確認ください。
相続人代表者指定届とは何？
相続人代表者指定届は、相続人が二人以上いる場合に、亡くなった方の地方税に関する書類（納税通知書など）を受け取る代表者を決めて、市区町村に届け出るものです。根拠は地方税法第9条の2です。
地方税法第9条の2第1項は、相続人が二人以上あるときは、そのうちから賦課徴収（滞納処分を除く）と還付に関する書類を受領する代表者を指定でき、指定した相続人はその旨を地方団体の長に届け出なければならないと定めています。届出がなく、相続人や相続分に明らかでないものがあるときは、市区町村長が相続人の一人を代表者に指定することもあります（同条第2項）。
当センターのある西東京市では、「固定資産税相続人代表者指定届 兼 現所有者申告書」という一つの様式で、代表者の指定と現所有者の申告をまとめて受け付けています。市の案内では、相続関係を確認する書類として戸籍や法定相続情報一覧図の写し、遺産分割協議書や遺言書の写しなどを添付するよう求めています。様式の名称や添付書類は自治体ごとに異なりますので、不動産のある市区町村の案内を確認してください。
大切なのは、代表者になった人が一人で税を負担するという意味ではないことです。代表者は書類の受け取り役であり、相続人どうしの負担は別に話し合って決めます。西東京市も、この届出は納税通知書の送付先に関するもので、相続登記や相続税とは関係がないと案内しています。
現所有者の申告は必要？期限はある？
登記名義人が亡くなり相続登記が済んでいない不動産について、市区町村は条例により、現に所有している人に住所・氏名などを申告させることができます。期限は各市区町村の条例で定められ、地方税法上は現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日以後の日とされています。
地方税法第384条の3は、登記簿などに所有者として記録されている個人が死亡している場合に、その土地・家屋を所有している者（現所有者）に、条例で定めるところにより、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日以後の日までに申告させることができると定めています。2020年度（令和2年度）の税制改正で設けられた仕組みで、総務省の案内では、正当な理由なく申告しない場合には他の固定資産税の申告制度と同様の罰則が設けられています。
東京都主税局（23区の固定資産税を課税）の案内では、申告期限は現所有者であることを知ってから3か月とされ、相続登記を済ませれば現所有者申告は不要とされています。期限内に登記が済みそうにない場合は、まず申告をしておくと考えると分かりやすいでしょう。
相続人の共有になった場合、税はどう払う？
遺産分割が終わらず相続人の共有になっている不動産の固定資産税は、共有者全員が連帯して納める義務を負います（地方税法第10条の2）。通知書は代表者に送られるのが一般的です。
連帯納付義務とは、市区町村が共有者の誰に対しても全額を請求できるという意味です。代表者が立て替えて払った場合の精算は相続人どうしの問題になりますので、誰が払い、どう精算するかを早めに決め、領収書を残しておきましょう。共有の不動産が抱える問題は空き家を相続したらどうする？でも触れています。
登記されていない家屋がある場合は？
登記されていない家屋（未登記家屋）にも固定資産税は課税されます。所有者が亡くなった場合は、市区町村に所有者が変わったことを届け出る必要があります。
未登記家屋は、市区町村の家屋補充課税台帳に登録された人に課税されています。登記簿がないため、届け出なければ市区町村は新しい所有者を把握できません。西東京市は、未登記家屋の所有者が変わった場合は別途届出が必要と案内しています。東京都主税局も、未登記家屋も課税されることを示したうえで、表題登記と所有者の登記を勧めています。
建物の表題登記は土地家屋調査士、所有権の登記は司法書士の業務です。古い増築部分などが未登記のまま残っていることもあるため、名寄帳（固定資産課税台帳の写し）で全体を確認しておくと安心です。
相続登記とはどう関係する？
相続人代表者の届出や現所有者の申告をしても、登記簿の名義は変わりません。相続登記は別に、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります。
法務省によれば、相続登記の申請義務化は2024年（令和6年）4月1日に始まり、正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料の対象となる可能性があります。2024年4月1日より前に相続した不動産で登記がされていないものも対象で、2027年（令和9年）3月31日までに相続登記をする必要があります。
相続登記が済むと、翌年度以降の納税通知書は新しい所有者（共有の場合は東京都主税局の案内では登記簿上の筆頭者）に送られます。義務化の詳細は不動産の相続登記が義務化、必要書類は相続登記の必要書類一覧をご覧ください。
相続放棄をした場合、固定資産税は払わなくてよい？
相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされるため（民法第939条）、亡くなった方の固定資産税を承継しません。ただし、放棄の時に不動産を現に占有していれば、引き渡すまで保存する義務が残ります（民法第940条）。
相続放棄が受理された場合は、その旨を市区町村の資産税担当に伝えておくと、通知書の送付先の整理がスムーズです。放棄後の保存義務については相続放棄後の保存義務で解説しています。
まとめ：結局どうすればよい？
亡くなった方の固定資産税は、その年度分は相続人が引き継いで納め、翌年度以降は登記が済むまで現に所有している相続人に課税されます。相続人が複数いれば代表者を決めて市区町村に届け出、未登記家屋があれば別途届け出ます。そのうえで、相続登記は3年以内に済ませてください。
届出の様式・期限は自治体ごとに違います。まずは不動産のある市区町村（23区は都税事務所）の資産税担当に、届いた通知書を手元に置いて問い合わせるのが確実です。
▶ 故人宛ての納税通知書を前に、相続人の誰が何をするか決まっていない方へ
代表者の届出には相続関係を示す戸籍が必要になり、その後の相続登記にも同じ書類を使います。戸籍の取り寄せを当センターが受け持ち、登記は提携する司法書士が担当しますので、二度手間を避けて進められます。
西東京市ひばりが丘の相続サポートセンターが、ご相談の窓口をひとつにまとめます。戸籍の収集や金融機関の手続きは当センター、遺産分割協議書は行政書士法人みらい、相続税の申告は税理士法人みらいが担当します。初回相談は無料です。
よくある質問
Q. 亡くなった父の名前で固定資産税の通知が届きました。払う必要はありますか？
払う必要があります。固定資産税は1月1日時点の所有者に課税され、年の途中で亡くなった場合、その年度の未納分は相続人が納付義務を引き継ぎます（地方税法第9条）。相続人が複数なら相続分で按分した額を負担しますが、通知書は代表者などに送られるため、誰が払いどう精算するかを相続人どうしで決めておきましょう。
Q. 相続人代表者指定届を出すと、代表者が全額を負担することになりますか？
なりません。代表者は、亡くなった方の地方税に関する書類を受け取る役割です（地方税法第9条の2）。相続人どうしの負担割合は別に決めます。ただし共有になっている不動産の固定資産税は共有者全員の連帯納付義務とされているため（同法第10条の2）、市区町村は共有者の誰にでも全額を請求できます。
Q. 代表者の届出をすれば、相続登記は不要ですか？
不要にはなりません。代表者の届出や現所有者の申告は、固定資産税の書類の送付先や納税義務者を把握するためのもので、登記簿の名義は変わりません。相続登記は2024年4月1日から義務化されており、相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
Q. 届出に期限はありますか？
現所有者の申告は、地方税法第384条の3に基づき各市区町村の条例で期限が定められており、東京都主税局の案内では現所有者であることを知ってから3か月とされています。相続人代表者の届出の期限や様式も自治体ごとに異なるため、不動産のある市区町村の資産税担当に確認してください。
Q. 相続放棄をした場合も届出は必要ですか？
相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされるため（民法第939条）、固定資産税の納税義務を承継しません。ただし市区町村は放棄の事実を自動的には把握できないことがあるため、受理後に資産税担当へ伝えておくと通知書の送付先が整理されます。放棄の時に不動産を現に占有していた場合の保存義務（民法第940条）には注意してください。