要 この記事の要点
- 持参すると効果が大きいのは通帳・固定資産税の納税通知書・戸籍・届いた郵便物・保険の証券・家族関係のメモです
- 聞くべきことは必要な手続き／期限／費用の総額／誰が担当するか／自分でできる部分の5つです
- 相談の場では正確な相続税額や不動産の売却価格は出ません。資料がそろってからの作業になります
- 相談のゴールは解決ではなく次に何をするかが決まること。ここが決まれば相談は成功です
相続の無料相談は多くの窓口で用意されていますが、「なんとなく不安を話して、一般的な説明を聞いて終わった」という結果になることがあります。時間が限られているうえ、何を聞けばよいか分からないまま臨むと、こうなりがちです。
本記事では、相談を活かすための準備と質問を具体的にお示しします。相談先の種類と選び方そのものは西東京市で相続を相談するにはでご案内していますので、本記事は当日までの準備と質問の中身に絞ります。
無料相談では何が分かる？
必要な手続きの全体像と期限、費用の見通し、そしてご自身で進められる範囲が分かることが最大の成果になります。
無料相談で得られるものを具体的に挙げます。
| 得られるもの | 内容 | 重要度 |
|---|---|---|
| 必要な手続きの一覧 | 相続人と財産の状況から、何をしなければならないかが特定されます | 最も高い |
| 期限と優先順位 | 相続放棄3か月、準確定申告4か月、相続税申告10か月、相続登記3年のうち、どれが該当するか | 最も高い |
| 費用の見通し | 実費と報酬の目安、別途費用の内訳 | 高い |
| 担当の分かれ方 | 税務申告、登記申請、紛争の代理をそれぞれ誰が行うか | 高い |
| 自分で進められる範囲 | 依頼すべき工程との切り分け | 高い |
| 注意すべき落とし穴 | そのケース固有のリスク。たとえば分け方と税の特例の関係 | ケースにより |
逆に言えば、この6点を聞き出せれば無料相談は十分に成功です。問題がその場で解決することを期待すると、物足りなく感じてしまいます。
当日までに何を用意する？
通帳と固定資産税の納税通知書、手元の戸籍、届いた郵便物、保険の証券、家族関係のメモの六点があれば十分です。
完璧にそろえる必要はありません。手元にあるものを持ってくるだけで、話は一般論から具体論に変わります。
| 持参するもの | 何が分かるか | なければどうするか |
|---|---|---|
| 通帳・キャッシュカード・証書 | 取引金融機関の特定とおおよその残高 | 分かる範囲で金融機関名をメモしてください |
| 固定資産税の納税通知書 | 所有不動産の所在と評価額の目安。登録免許税の概算も立ちます | 毎年4月から5月ごろに届きます。登記事項証明書でも代替できます |
| 手元にある戸籍 | 相続人の見通し。すでに取得済みなら作業を省略できます | なくても構いません。相続人の関係をメモしていただければ足ります |
| 届いた郵便物 | 把握していない取引、負債、証券口座の手がかり | 直近数か月分で十分です |
| 生命保険の証券や保険会社からの通知 | みなし相続財産の有無（相続税法第3条）と非課税枠の検討 | 保険会社名だけでも有用です |
| 家族関係のメモ | 相続人の人数、関係、疎遠な方や高齢の方の有無 | 口頭でも構いません |
| 聞きたいことを書いたメモ | 限られた時間で答えを持ち帰れます | 次の章のリストをご活用ください |
とくに固定資産税の納税通知書は情報量が多く、持参をおすすめします。所有する不動産の一覧と評価額が載っているため、相続税の基礎控除（相続税法第15条により3,000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた額を加えた額）を超えるかどうかを、税理士法人みらいの税理士が確認する際の手がかりになります。
財産の洗い出し方そのものは相続財産調査の方法をご覧ください。
何を聞けばよい？
必要な手続きと期限、費用の総額、誰が担当するか、自分でできる範囲の五つを聞けば判断材料がそろいます。
そのまま使える質問リストです。優先順に並べました。
| 質問 | 聞く理由 | 期待される答え |
|---|---|---|
| 私のケースで必要な手続きは何ですか | やるべきことの特定が最初の作業です | 具体的な手続きの一覧 |
| どれに期限がありますか。一番近い期限はいつですか | 期限を外すと選択肢が消えます | 該当する期限と起算日 |
| 相続税の申告は必要そうですか | 必要なら10か月の逆算が始まります | 基礎控除の計算式などの一般的な説明。個別の申告要否は税理士が判断します |
| 費用は総額でいくらですか。別途かかるものは何ですか | 料金表だけでは総額が分かりません | 見積りと別途費用の内訳 |
| 税務申告と登記は誰が担当しますか | 独占業務ですので担当者の確認が必要です | 担当する税理士・司法書士と費用の所在 |
| 自分で進められる部分はどこですか | 費用を抑えられます | 工程ごとの切り分け |
| どのくらい期間がかかりますか | 生活や売却の予定を立てるために必要です | 工程ごとの目安 |
| この分け方で問題はありませんか | 分け方が税や登記に影響します | 手続き上の注意点。特例の適用可否は税理士が判断します |
| 次に何をすればよいですか | 相談のゴールです | 具体的な次の一手 |
優先すべきは最初の2つです。何をすべきかと、いつまでにすべきか。これが分かれば動き出せます。
相続放棄をお考えの場合は、民法第915条第1項により自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内という期限があります。この期限が近い場合は、他の質問を後回しにしてここに集中してください。
相談では答えが出ないことは何？
正確な相続税額や不動産の売却価格、他の相続人が同意するかどうかは、相談の場では答えが出ません。
期待しすぎると落胆につながるため、正直にお示しします。
| 聞いても答えが出ないこと | 理由 | いつ分かるか |
|---|---|---|
| 正確な相続税額 | 財産の評価には残高証明書、不動産の評価、保険金額などの資料が必要です | 財産調査が終わった後 |
| 不動産の売却価格 | 現地の状況と市場で決まります | 不動産会社の査定後 |
| 他の相続人が同意するか | 相手の意思は分かりません | 実際に協議をした後 |
| 遺産分割がいつまとまるか | 相続人の対応に左右されます | 協議の進展次第 |
| 絶対に相続税がかからないという保証 | 財産の見落としがあり得ます | 調査完了後の判断になります |
| 負債がないという保証 | 信用情報の照会などが必要です | 調査後。相続財産調査の方法をご覧ください |
とくに税額について、相談の場で断定的な金額を示す窓口にはご注意ください。相続税の計算は財産の評価が前提であり、評価は資料がそろってからの作業です。個別の税額の試算は税理士の業務で、当センターでは税理士法人みらいの税理士が担当します。税理士による概算であっても、確定した金額ではありません。
相談時間はどう使えばよい？
最初の数分で家族関係と財産の概要を伝え、残りを必要な手続きと期限の確認に充てるのが効率的です。
無料相談は1回30分から1時間程度が一般的です。配分の目安をお示しします。
| 時間 | 使い方 | ポイント |
|---|---|---|
| 最初の5分 | 亡くなった方との関係、いつ亡くなったか、相続人の人数を伝える | 日付が期限の起算点になります。正確にお伝えください |
| 次の10分 | 財産の概要を伝える。持参資料を見せる | 完璧でなくて構いません。分かる範囲で |
| 次の10分 | 必要な手続きと期限を聞く | メモを取ってください。ここが最重要です |
| 次の10分 | 費用と担当、自分でできる範囲を聞く | 別途費用の有無を必ず確認 |
| 最後の5分 | 次に何をするかを確認する | 具体的な行動まで落とし込む |
避けたいのは最初の20分を家族の事情の説明に使ってしまうことです。事情は重要ですが、それだけで時間が終わると手続きの話に入れません。相続人の関係は簡単な図にして持参すると、説明が数分で済みます。
当センターの初回相談は無料です。営業時間は平日9:00〜18:00、電話は042-439-6523です。お問い合わせフォームはいつでも送信していただけますので、事前に概要をお送りいただくとご相談がより具体的になります。
相談のあとは何が決まる？
必要な手続きの一覧と期限、依頼する範囲、そして次に誰が何をするかが決まっていれば相談は成功です。
相談を終えた時点で、手元に残っているべきものを挙げます。
| 持ち帰るもの | 具体的に |
|---|---|
| 必要な手続きの一覧 | 戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書、金融機関の手続き、登記、申告のうち何が必要か |
| 期限のリスト | 該当する期限と、それぞれの起算日。最も近い期限がいつか |
| 費用の見通し | 総額の目安と別途費用の内訳 |
| 依頼する範囲の案 | どこまで依頼し、どこを自分でやるか |
| 次の一手 | たとえば「本籍地に戸籍を郵送請求する」「金融機関に電話して必要書類を聞く」など |
この5つがそろっていれば、相談は十分に成果があったと言えます。逆に「とりあえず考えておきます」で終わってしまうと、数か月が過ぎます。相談の最後に「次に何をすればよいですか」と必ず聞いてください。
期限の全体像を先に把握しておきたい方は相続手続きはいつまでに何をする？、やるべきことの一覧は相続手続きチェックリストをご覧ください。
依頼しなくても相談してよい？
判断材料を持ち帰るための相談でも構わず、ご自身で進められる場合はその旨をお伝えしています。
無料相談を「依頼の前提」と考えて身構える必要はありません。
| ご相談の目的 | 対応 |
|---|---|
| 自分でできるか知りたい | 工程ごとの難易度と時間の目安をお伝えします。できる場合は「できます」と申し上げます |
| 費用の相場を知りたい | お見積りと、別途かかるものをお示しします |
| 期限だけ確認したい | 該当する期限と起算日を整理してお伝えします |
| 誰に頼むべきか知りたい | ケースに応じて、税理士・司法書士・弁護士のいずれが適切かをお伝えします |
| すでに他に依頼しているが不安 | 一般的な進み方と比べてどうかをお伝えできます |
当センターでも、ご相談のなかで「このケースはご自身で進められます」とお伝えすることがあります。相続人が少なく、同一の金融機関に預金だけがあるようなケースです。無理に依頼をお勧めすることはありません。
相談を先延ばしにすると何を失う？
相続放棄の三か月と相続税の特例に関わる十か月を過ぎると、選べたはずの選択肢そのものが消えてしまいます。
相談のタイミングによって失われるものを整理します。
| 過ぎてしまう期限 | 起算日 | 失うもの |
|---|---|---|
| 相続放棄・限定承認（3か月） | 自己のために相続の開始があったことを知った時（民法第915条第1項） | 負債を承継しない選択肢。期限内なら家庭裁判所に伸長を請求できる場合があります |
| 準確定申告（4か月） | 相続の開始があったことを知った日の翌日（所得税法第125条） | 期限内申告。還付が受けられる場合もあります |
| 相続税の申告・納付（10か月） | 相続の開始があったことを知った日の翌日（相続税法第27条第1項） | 期限内申告。分割が間に合わないと特例の適用に追加の手続きが必要になります |
| 遺留分侵害額の請求（1年） | 相続の開始および侵害する贈与・遺贈があったことを知った時（民法第1048条） | 請求権そのもの |
| 相続登記（3年） | 相続の開始を知り、かつ所有権を取得したことを知った日（不動産登記法第76条の2） | 過料の対象になり得ます（同法第164条第1項により10万円以下） |
| 特別受益・寄与分の主張（10年） | 相続の開始時（民法第904条の3） | 生前贈与の持戻しや介護の貢献の主張 |
とくに3か月の期限は取り返しがつきません。借金があるかどうかが分からないまま3か月を過ぎると、原則として相続を承認したものとして扱われます。負債の心当たりがある場合は、早い段階でご相談ください（相続放棄の手続き方法）。
当センターは西東京市ひばりが丘北にあり、東久留米市・清瀬市・新座市のお客様にも対応しています。
まとめ：結局どうすればよい？
無料相談を活かす鍵は準備です。通帳、固定資産税の納税通知書、手元の戸籍、届いた郵便物、保険の証券、家族関係のメモ。この6点を持参するだけで、話が一般論から具体論に変わります。
聞くべきことは5つです。私のケースで必要な手続きは何か、どれに期限があり一番近い期限はいつか、費用は総額でいくらで別途かかるものは何か、税務申告と登記は誰が担当するか、自分で進められる部分はどこか。この5つを聞き出せれば、相談は成功です。
一方で、正確な相続税額や不動産の売却価格、他の相続人が同意するかどうかは、相談の場では答えが出ません。これらは資料がそろってからの作業です。
そして最も大切なのは、相談の最後に「次に何をすればよいですか」と聞くことです。次の一手が決まれば動き出せます。当センターの初回相談は無料です。平日9:00〜18:00、042-439-6523へお気軽にお電話ください。お問い合わせフォームはいつでも送信していただけます。
▶ 何を聞けばよいか分からないまま、相談を先延ばしにしていませんか？
初回のご相談では、必要な手続きの一覧、該当する期限とその起算日、費用の見積り、ご自身で進められる範囲を整理してお伝えします。ご依頼いただかなくても構いません。相談は無料です。
西東京市ひばりが丘の相続サポートセンターなら、戸籍収集から遺産分割・不動産名義変更・相続税申告まで、税理士・行政書士・司法書士が連携してワンストップで対応します。初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 相続の無料相談って何を持っていけばいいですか？
手元にあるもので構いません。通帳やキャッシュカード、固定資産税の納税通知書、すでに取得した戸籍、最近届いた郵便物、生命保険の証券、そして相続人の関係を書いたメモの6点があれば十分です。とくに固定資産税の納税通知書は所有不動産と評価額の目安が分かるため、相続税の基礎控除を超えるかどうかを税理士法人みらいの税理士が確認する際の手がかりになります。何もそろっていなくても、ご相談いただけば何から集めるべきかをお伝えします。
Q. まだ何も決まっていないのに相談していいですか？
その段階こそご相談いただきたいタイミングです。相続は順序を間違えると取り返しがつかないことがあります。たとえば分け方を決めてから税理士に相談し、小規模宅地等の特例が使えない分け方だったと分かるケースです。また相続放棄は民法第915条第1項により自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内で、この期限は過ぎると原則として戻せません。何も決まっていない段階で全体像と期限を押さえておくことに価値があります。
Q. 相談したら依頼しないといけないのでしょうか？
その必要はありません。判断材料を持ち帰るためのご相談でも構いません。当センターでは、相続人が少なく同一の金融機関に預金だけがあるようなケースでは「ご自身で進められます」とお伝えしています。工程ごとの難易度と時間の目安、ご自身でできる部分と依頼したほうがよい部分を整理してお伝えしますので、そのうえでご判断ください。無理に依頼をお勧めすることはありません。
Q. 相談で相続税がいくらになるか教えてもらえますか？
個別の相続税額の試算は税理士の業務ですので、当センターでは税理士法人みらいの税理士が担当します。税理士による概算であっても、確定した金額は相談の場では出ません。相続税の計算は財産の評価が前提で、評価には預貯金の残高証明書、不動産の評価、生命保険の金額などの資料が必要になるためです。ただし基礎控除は相続税法第15条により3,000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた額を加えた額と決まっていますので、固定資産税の納税通知書と通帳をお持ちいただければ、税理士法人みらいの税理士が申告が必要になりそうかどうかを確認する手がかりになります。