基礎知識2026年9月17日最終更新: 2026.10.27

要 この記事の要点

  • 生活保護法第63条は「資力があるにもかかわらず保護を受けたとき」に費用の返還を求める規定で、条文上、返還額は「受けた保護金品に相当する金額の範囲内」で保護の実施機関が定めるとされています
  • 厚生労働省の生活保護問答集では、相続の場合の返還の対象は「遺産分割で相続することとなった財産の額を限度として、亡くなった方の死亡時以後に支給された保護費」とされています。相続した額を超えて返したり、死亡前の保護費まで返したりする考え方ではありません
  • 実際の返還額は実施機関が決めるため、この記事は考え方の整理にとどめます。決定に納得できない場合は、知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができます(行政不服審査法第18条)
  • 相続が起きたら、遺産を受け取る前の段階で速やかに福祉事務所へ届け出る(生活保護法第61条)。申告せずにいると第78条(不正受給)として加算のうえ徴収されることがあります

生活保護を受給している方が親族の遺産を相続することになったとき、多くの方が最初に心配されるのが「これまで受け取った保護費を返さなければならないのか、いくら返すのか」という点です。西東京市・東久留米市の当センターにも、実際にこうしたご相談が寄せられます。

結論から申し上げると、返還額を事前に一律の計算で示すことはできません。生活保護法第63条は返還額を「保護の実施機関の定める額」としており、個々の事情を踏まえた判断に委ねられているためです。この記事では、金額を断定するのではなく、どういう考え方で判断されるのかという枠組みを整理します。実際の取扱いについては、必ずお住まいの市の福祉事務所・担当ケースワーカーにご確認ください。

生活保護法第63条とは

生活保護法第63条は、資力があるのに保護を受けたときに、受けた保護費の範囲内で実施機関が定める額を返す義務を定めた規定で、不正受給を前提とした規定ではありません。

生活保護法第63条は、次のように定めています。

被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、
保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は
市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する
金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しな
ければならない。

この条文から読み取れるポイントは3つあります。

条文の言葉 意味するところ
資力があるにもかかわらず対象になるのは「資力が発生していた期間」に受けた保護費です。相続では、被相続人が亡くなった時点で、遺産分割で相続することとなった財産に相当する資力が生じたと扱われます(問答集 問13-6)
受けた保護金品に相当する金額の範囲内においてその期間に実際に受けた保護費の額が上限です。それを超えて請求されることはありません
保護の実施機関の定める額額を決めるのは実施機関です。厚生労働省の問答集では、原則として資力を限度として支給した保護金品の全額を返還額とし、自立更生のためのやむを得ない用途に充てた額などは差し引ける取扱いとされています

相続した場合、いつからの保護費が、いくらまで返還の対象になりますか?

厚生労働省の生活保護問答集では、相続の場合は亡くなった方の死亡時に資力が生じたと考え、遺産分割で相続することとなった財産の額を限度として、死亡時以後に支給された保護費を返還の対象とするとされています。

この考え方は、厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡「生活保護問答集について」(平成21年3月31日)の問13-6として、東京都の行政不服審査会の答申でも引用されています。相続は死亡によって始まり(民法第882条)、遺産分割の効力は相続開始の時にさかのぼる(民法第909条)ためです。つまり、返還の対象には二つの上限があります。

  • 期間の上限:亡くなった方の死亡時以後に支給された保護費が対象。それより前から受けていた保護費は、この相続による返還の対象ではありません。
  • 金額の上限:遺産分割で相続することとなった財産の額が限度。東京都の生活保護運用事例集(答申で引用)では、資力として認定した額から必要経費等を差し引いて、支給済みの保護費と比べるとされています。

また、問答集では、返還を求める権利は5年で時効にかかる(地方自治法第236条)ため、返還額の決定をする日から5年より前の保護費は対象外として扱うとされています。

そのうえで、問答集の問13-5では、原則として資力を限度に支給した保護費の全額を返還額とすべきとしつつ、全額を返すと世帯の自立が著しく妨げられる場合は、自立更生のためのやむを得ない用途に充てた額などを差し引いてよいとしています。実際の額は、次のような事情を踏まえて実施機関が決めます。

  • 相続した財産の種類と金額(預貯金か、換金が難しい不動産か)
  • 実際にいつ、いくらを手にできたのか(遺産分割が長引いた場合など)
  • 本人が資力の発生を知りうる状況にあったかどうか
  • その方の自立更生に充てられる費用があるかどうか

とくに最後の点については、厚生労働省の通知「生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて」(平成24年7月23日社援保発0723第1号)で、自立更生のためのやむを得ない用途に充てられた額のうち、地域住民との均衡を考え社会通念上認められる程度として実施機関が認めた額などを、返還額から差し引いてよいとされています。ただし、今後の生活費全般に充てることは自立更生に当たらないとされています。ただし、何が自立更生に該当するか、どこまで認められるかは実施機関の判断であり、あらかじめ「これは控除されます」と申し上げることはできません。控除を希望する場合は、使途や見積りを示して事前に相談されることをおすすめします。

この記事で金額を書かない理由 返還は、その後の生活に直接影響する重い問題です。ここで具体的な金額例を示すと、実際の判断と食い違ったときにかえって混乱を招きます。当センターでは、金額の見通しについては必ず担当ケースワーカーにご確認いただくようお伝えしています。判断に納得できない場合には、後述する審査請求の制度もあります。

相続した額より多い「受給総額」を返すよう言われたら、どうすればよいですか?

問答集の考え方では、返還の対象は相続した財産の額が限度で、亡くなった方の死亡時より前の保護費は含まれないため、相続した額を超える返還を求められたときは、まず返還額の決定通知書で対象期間と資力の額を確かめ、納得できなければ知った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討してください。

「何年も前から生活保護を受けていて、遺産分割で受け取った相続分は受給総額より少ない。それなのに、これまでの受給分として全額を返すよう言われた」というご相談があります。個別の事情によって判断は変わりうるため断定はできませんが、問答集の考え方に照らすと、確かめたい点は次のとおりです。

  1. 返還の対象期間の始まり:保護を受け始めた日ではなく、亡くなった方の死亡日になっているか
  2. 資力として認定された額:遺産分割で実際に相続することとなった額か。相続のために払った費用などが差し引かれているか
  3. 返還額:相続した額(資力)を超えていないか。自立更生のための費用の控除を検討したか
  4. 決定の形:口頭の説明だけでなく、書面の返還金額決定通知が出ているか(審査請求の期間は、処分を知った日の翌日から数えます)

相続を届け出ずに保護を受け続けた事情などがあると、第63条ではなく第78条の徴収として扱われることがあり、その場合は考え方が大きく変わります(次の節)。また、保護の停止や廃止の判断は、返還額とは別の処分です。

決定に納得できない場合は、都道府県知事への審査請求ができます(生活保護法第64条)。期限は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です(行政不服審査法第18条第1項)。福祉事務所との話し合いや審査請求を専門家に任せたい場合は、弁護士にご相談ください。報酬を得て他人の代わりに交渉や不服申立てを行えるのは弁護士です(弁護士法第72条)。費用が心配な方は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度で、無料の法律相談や弁護士費用の立替えを利用できる場合があります。当センターがお手伝いできるのは、戸籍の取り寄せや相続財産の調査など、福祉事務所に説明するための材料をそろえる部分です。

第63条と第78条はまったく違う

相続を届け出ていれば第63条の返還として扱われますが、隠したまま保護を受け続けると第78条の不正受給として、受けた保護費に加えて最大でその100分の40の金額を徴収されることがあります。

返還を考えるうえで、もっとも重要なのが第63条と第78条の区別です。相続を届け出たかどうかで、扱いが大きく変わります。

項目 第63条(費用返還義務) 第78条(費用徴収)
どんな場合資力はあったが、不正の意図なく保護を受けていた場合不実の申請その他不正な手段により保護を受けた場合
返す額受けた保護費の範囲内で実施機関が定める額受けた保護費の全部または一部に加え、その額に100分の40を乗じた額以下の金額を加算されることがあります
位置づけ調整のための返還不正受給に対する徴収

相続したことを隠したまま保護を受け続け、後から発覚した場合には、第78条の適用が検討されることになります。届け出るかどうかで、負担も評価もまったく変わるということです。悪意がなくても、結果として申告が遅れれば不利に働きかねません。

まず必要なのは「届け出ること」(生活保護法第61条)

生活保護を受けている方が相続人になったら、遺産を受け取る前の段階で、福祉事務所に速やかに届け出ることが生活保護法第61条で求められています。

生活保護法第61条は、収入・支出その他生計の状況に変動があったとき、または居住地や世帯の構成に異動があったときは、速やかに保護の実施機関または福祉事務所長に届け出なければならないと定めています。

相続による財産の取得は、この「生計の状況の変動」にあたります。届出のタイミングとして望ましいのは、遺産を実際に受け取った後ではなく、相続が発生したことを知った段階です。遺産分割がまとまっていなくても、状況を報告しておくことで、その後の手続きの見通しを一緒に立てられます。

届け出るときに手元にあると話が早い書類の例を挙げます(実際に何が必要かは福祉事務所によって異なりますので、事前にご確認ください)。

  • 被相続人の死亡が分かる戸籍(除籍謄本)
  • 相続人が誰かが分かる戸籍一式、または法定相続情報一覧図
  • どのような財産があるかの一覧(財産調査の結果をまとめたもの)
  • 遺言書がある場合はその写し、遺産分割協議書ができていればその写し

財産の内容がはっきりしないまま相談すると、話が前に進みにくくなります。当センターでも、まず財産目録を整えたうえで福祉事務所にご説明いただくことをおすすめしています。

保護の「停止」と「廃止」の違い

相続財産によって保護が必要なくなったと判断されると、保護は停止または廃止されることがあり、どちらにするかは財産の額や換金のしやすさ、世帯の状況を踏まえて実施機関が決めます。

相続財産があると、保護そのものの取扱いも変わりえます。生活保護法第26条に基づき、停止または廃止の判断がなされることがあります。

停止 廃止
意味保護を一時的に止める保護を終了する
想定される場面比較的短期間で資力を使い切ると見込まれる場合長期にわたり生活を維持できると見込まれる場合
その後要件を満たせば再開の手続き改めて新規の申請が必要

どちらになるかは、財産の額だけでなく、換金できるかどうかや世帯の状況を踏まえて判断されます。居住している自宅を相続した場合など、処分価値との関係で保有が認められることもあります。この点も一律ではありませんので、担当ケースワーカーとよくご相談ください。生活保護と相続の全体像は生活保護中に遺産を相続したら?保護の停止・廃止と相続放棄の注意点にまとめています。

返還金の納め方と、納得できないとき

返還金は実施機関の指示に従って納め、返還決定や保護の廃止に納得できないときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求ができます。

納付の方法

返還すべき額が決まったら、実施機関の指示に従って納付します。一括での納付が難しい場合に分割の相談ができるかどうかも、実施機関の運用によります。なお、本人の申出があるときは、支給される保護金品から徴収する方法をとれる場合があります(生活保護法第78条の2)。手元の現金が乏しい状況では、この方法が使えるか相談してみる価値があります。

処分に納得できない場合

返還決定や保護の廃止といった処分に納得できない場合には、都道府県知事に対して審査請求をすることができます(生活保護法第64条)。審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行う必要があります(行政不服審査法第18条第1項)。期間の制限がありますので、疑問があれば早めに動くことが大切です。

費用の面で専門家への相談をためらわれる場合は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度をご検討ください。資力の要件を満たす方は、無料の法律相談や弁護士費用の立替えを利用できる場合があります。

まとめ

生活保護法第63条による返還は、「資力があった期間に受けた保護費の範囲内で、実施機関が定める額」を返すという仕組みです。上限は決まっていても、実際にいくらになるかは個別の判断であり、この記事を含め、外部から金額を断定することはできません。

できることは、相続の発生を知った段階で速やかに届け出て(生活保護法第61条)、財産の内容を整理したうえで、担当ケースワーカーと具体的に相談することです。届出を怠って第78条の不正受給と扱われる事態を避けることが、結果としてご本人を守ります。

西東京市・東久留米市・清瀬市・新座市で、相続財産の調査や戸籍の取り寄せにお困りでしたら、当センターがお手伝いします。ただし、返還額や保護の継続についての最終的な判断は、必ず福祉事務所・ケースワーカーにご確認ください。

▶ 福祉事務所に説明する前に、相続財産の全体像を整理しておきませんか?

戸籍の取り寄せや相続財産の調査は当センターが、資格が必要な部分は各専門家がお手伝いします。返還額や保護の継続の可否については、担当のケースワーカー・福祉事務所へのご確認をお願いしております。

西東京市ひばりが丘の相続サポートセンターが、ご相談の窓口をひとつにまとめます。戸籍の収集や金融機関の手続きは当センター、遺産分割協議書は行政書士法人みらい、相続税の申告は税理士法人みらいが担当します。初回相談は無料です。

よくある質問

Q. 相続した遺産から、いくら返還することになりますか?

金額は実施機関が個別に決めるため、一律にはお示しできません。考え方としては、厚生労働省の生活保護問答集で、遺産分割で相続することとなった財産の額を限度として、亡くなった方の死亡時以後に支給された保護費が返還の対象とされています。実際の額は、お住まいの市の福祉事務所・担当ケースワーカーにご確認ください。

Q. 相続した額より受給総額のほうが多い場合、受給総額を全部返す必要がありますか?

問答集の考え方では、返還の対象は相続した財産の額が限度で、亡くなった方の死亡時より前の保護費は含まれません。相続した額を超える返還を求められた場合は、返還金額決定通知書で対象期間と資力の額を確かめてください。納得できない場合は、知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができます。個別の交渉は弁護士や法テラスにご相談ください。

Q. 相続したことを申告しないとどうなりますか?

生活保護法第61条の届出義務に反することになります。後から発覚した場合、第63条の返還ではなく第78条の費用徴収として扱われ、受けた保護費に加えてその額に100分の40を乗じた額以下の金額を加算されることがあります。悪意がなくても不利に働きかねませんので、速やかな届出をおすすめします。

Q. 遺産分割がまとまっておらず、まだ何も受け取っていません。それでも届け出る必要がありますか?

実際に受け取る前でも、相続が発生した事実は生計の状況に関わる情報です。分割の見通しが立っていない段階でも、まず状況を報告しておくことをおすすめします。届出の要否やタイミングについては、担当ケースワーカーにご確認ください。

Q. 相続したのが古い家だけで、売れそうにありません。それでも返還の対象ですか?

換金が難しい不動産の取扱いは、預貯金とは異なる判断がなされることがあります。居住している自宅であれば保有が認められる場合もあります。ただし、これも実施機関の判断によりますので、不動産の評価資料などを添えて福祉事務所にご相談ください。

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※免責事項:本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務アドバイスや、生活保護に関する具体的な処分の見通しを示すものではありません。返還額・保護の停止や廃止の判断は保護の実施機関が個別に行うため、必ず担当のケースワーカー・福祉事務所にご確認ください。

監

この記事の監修

株式会社 相続サポートセンター(みらいグループ)

税理士法人みらいを中心に、行政書士・社労士・不動産の専門家が連携。西東京市を拠点に、相続のご相談窓口をひとつにまとめ、資格が必要な部分は各専門家が担当しています。

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