手続き2026年11月17日最終更新: 2026.11.17

要 この記事の要点

  • 行方不明の相続人を除いて遺産分割はできません。まず戸籍の附票や住民票で所在を調べます
  • 住所地にいないことが確かめられた場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てます(民法第25条)。遺産分割には別に権限外行為の許可が必要です(民法第28条)
  • 生死不明が7年(災害などの危難の場合は危難が去ってから1年)続いていれば、失踪宣告により死亡したものとみなされます(民法第30条・第31条)
  • 失踪宣告は、死亡とみなされる時点によって相続人の顔ぶれが変わるため、どちらの制度を使うかは事前の見極めが大切です

相続人の中に、何年も前に家を出たきり連絡がつかない兄弟がいる。住民票の住所に手紙を出しても戻ってくる。こうした場合、残りの相続人だけで遺産を分けてしまいたくなりますが、それはできません。

この記事では、相続人の所在が本当に分からない場合に使う、不在者財産管理人と失踪宣告という二つの制度を整理します。住所は分かるが長年疎遠で連絡しづらい、手紙に返事がないといった場合は、疎遠な相続人がいる相続|連絡と遺産分割の進め方をご覧ください。また、相続人がそもそも一人もいない場合は相続人がいない場合の手続きで扱う別の制度になります。

行方不明の相続人を除いて遺産分割できる?

行方不明の相続人がいても、その人を除いて遺産分割協議をすることはできません。所在を調べ、それでも見つからなければ家庭裁判所の手続きで代わりの人を立てるか、死亡したものとみなす手続きをとります。

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、一人でも欠けた協議は無効です。行方不明の方の署名を他の相続人が代わりにすることも、もちろんできません。状況に応じて、次のように進め方が分かれます。

状況 進め方
住所は分かるが、疎遠で連絡しづらい・返事がない手紙などで連絡を続ける。応じない場合は遺産分割調停(疎遠な相続人の記事)
住民票の住所にいない・所在がつかめない不在者財産管理人の選任(民法第25条)と権限外行為の許可(民法第28条)
7年以上生死が分からない/災害などに遭い1年以上生死が分からない失踪宣告(民法第30条)も選択肢になる

行方不明の相続人の所在はどう調べる?

行方不明の相続人の所在は、戸籍で本籍地を特定し、本籍地の市区町村で戸籍の附票を取って住所の履歴をたどる方法で調べます。最新の住所が分かれば、その住所地で住民票を確認します。

戸籍の附票には、その戸籍に在籍している間の住所の移り変わりが記録されています。住民基本台帳法第20条第3項は、自己の権利を行使し、または義務を履行するために附票の記載事項を確認する必要がある者などに、附票の写しを交付できると定めています。相続人が遺産分割のために他の相続人の附票を請求する場合はこれにあたり、請求の理由と相続関係を示す戸籍を添えるのが一般的です。住民票についても同様の規定があります(同法第12条の3)。

附票で分かった住所に手紙を送り、宛先不明で戻ってきた、現地を訪ねたが住んでいる様子がないといった事実は、後で家庭裁判所に申し立てる際の「不在の事実を証する資料」になります。戻ってきた封筒や、確認した日時・内容の記録は保管しておいてください。戸籍のたどり方は相続人調査の方法で解説しています。

不在者財産管理人とはどんな制度?

不在者財産管理人は、従来の住所を去って容易に戻る見込みのない人(不在者)に代わって、その財産を管理するために家庭裁判所が選任する人です。相続人が利害関係人として申し立てることができます。

民法第25条第1項は、従来の住所または居所を去った者(不在者)が財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求により、財産の管理について必要な処分を命ずることができると定めています。

項目 内容(裁判所の案内による)
申立人利害関係人(不在者の配偶者、相続人にあたる者、債権者など)、検察官
申立先不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所
費用収入印紙800円分、連絡用の郵便切手(裁判所ごとに異なる)。財産から管理費用(管理人の報酬を含む)が不足するおそれがある場合は、予納金を求められることがある
必要書類申立書、不在者の戸籍謄本と戸籍附票、管理人候補者の住民票または戸籍附票、不在の事実を証する資料、不在者の財産に関する資料、利害関係を証する資料

出典:裁判所「不在者財産管理人選任」。予納金の額は事案によって異なり、裁判所の案内にも一律の金額は示されていません。管理人に誰を選ぶかは家庭裁判所が判断します。

不在者財産管理人は遺産分割に参加できる?

不在者財産管理人は、家庭裁判所から権限外行為の許可を得たうえで、不在者に代わって遺産分割協議に参加できます。選任されただけでは遺産分割はできません。

管理人の権限は、本来は財産の保存や利用・改良といった管理行為に限られます。民法第28条は、管理人がこの範囲を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得てその行為をすることができると定めています。裁判所の案内でも、管理人は権限外行為許可を得たうえで、遺産分割や不動産の売却などを行うことができるとされています。

許可を得るには、どのような内容で分けるかを示す必要があります。管理人は不在者の財産を守る立場にあるため、不在者の取り分を極端に少なくする内容は認められにくいと考えておくべきです。また、管理人の職務は遺産分割で終わるとは限らず、不在者が取得した財産の管理が続くことにも留意してください。

失踪宣告とはどんな制度?

失踪宣告は、生死不明の状態が一定期間続いた人を、家庭裁判所の審判によって法律上死亡したものとみなす制度です。普通失踪は生死不明が7年間、危難失踪は危難が去った後1年間続いた場合に申し立てられます。

民法第30条第1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定めています。同条第2項は、戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中にいた者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者について、危難が去った後1年間生死が明らかでないときも同様としています。

項目 内容
申立人法律上の利害関係がある人(配偶者、相続人にあたる人、財産管理人、受遺者など)
申立先不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所
費用収入印紙800円、連絡用の郵便切手、官報公告料5,298円(裁判所の指示を受けてから納付)
必要書類申立書、不在者の戸籍謄本と戸籍附票、失踪を証する資料、申立人の利害関係を証する資料
公告期間裁判所が生存の届出などを求める公告をし、普通失踪は3か月以上、危難失踪は1か月以上の期間が経過しなければ宣告できない(家事事件手続法第148条第3項)
宣告後の届出申立人は審判の確定から10日以内に市区町村へ失踪の届出をする(戸籍法第94条・第63条)

出典:裁判所「失踪宣告」、e-Gov法令検索(民法・家事事件手続法・戸籍法)。公告期間が法律で定められているため、申立てから宣告までには少なくとも数か月かかります。

失踪宣告を受けると相続はどう変わる?

普通失踪の宣告を受けた人は、生死不明になってから7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされます。その時点が亡くなった方の死亡より前か後かで、誰が相続人になるかが変わります。

民法第31条は、普通失踪の場合は7年の期間が満了した時に、危難失踪の場合は危難が去った時に、死亡したものとみなすと定めています。宣告の日に死亡したことになるわけではない点に注意が必要です。

  • みなし死亡の時点が、亡くなった方の死亡より前の場合:行方不明の方は相続開始時に死亡していたことになり、相続人になりません。行方不明の方が亡くなった方の子や兄弟姉妹であれば、その子が代襲して相続人になります(民法第887条第2項など)
  • みなし死亡の時点が、亡くなった方の死亡より後の場合:行方不明の方はいったん相続人となり、その方の相続分は、さらにその方の相続人に引き継がれます

いずれの場合も、新たに相続人となる人の戸籍を集め直す必要があります。また、本人が生きていることが分かれば宣告は取り消され、宣告によって財産を得た人は、現に利益を受けている限度で返還する義務を負います(民法第32条)。

不在者財産管理人と失踪宣告はどちらを選ぶ?

生死不明が7年に満たない場合は不在者財産管理人を使います。7年以上生死不明の場合は失踪宣告も選べますが、相続関係が変わるため、両方の結果を比べて選ぶのが安全です。

比較 不在者財産管理人 失踪宣告
使える場面住所を去って容易に戻る見込みがない(生死不明の期間は問わない)生死不明が7年(危難の場合1年)
本人の扱い生存している前提。管理人が代わりに協議に参加死亡したものとみなす
遺産分割への参加権限外行為の許可が必要代襲相続人や本人の相続人が参加
裁判所の費用収入印紙800円+切手。予納金を求められることがある収入印紙800円+切手+官報公告料5,298円

相続税や相続登記の期限との関係は?

行方不明の相続人がいても、相続税の申告期限(10か月)や相続登記の申請義務(3年)は延びません。家庭裁判所の手続きには時間がかかるため、早い段階で着手することが大切です。

遺産分割が期限までにまとまらない場合でも、相続税は法定相続分で分けたものとして期限内に申告する必要があります。判断は税理士にご相談ください。相続登記については、法務省の案内する相続人申告登記を利用すると、申出をした相続人は登記の申請義務を履行したものとみなされます。義務化の内容は不動産の相続登記が義務化をご覧ください。

まとめ:結局どうすればよい?

まずは戸籍と戸籍の附票で所在を調べ、手紙や訪問で連絡を試みます。住所地にいないことが確かめられたら、不在者財産管理人の選任と権限外行為の許可を家庭裁判所に申し立て、管理人を交えて遺産分割を行います。7年以上生死が分からない場合は失踪宣告も選択肢になりますが、相続人の顔ぶれが変わるため、どちらを使うかは専門家と相談して決めてください。

▶ 附票をたどっても相続人の一人にたどり着けない方へ

所在の確認に使う戸籍と附票の取り寄せ、申立てに添える資料の取りまとめを当センターが受け持ちます。家庭裁判所への申立書は提携する司法書士または弁護士が担当しますので、どの制度を使うかの見極めから一緒に整理できます。

西東京市ひばりが丘の相続サポートセンターが、ご相談の窓口をひとつにまとめます。戸籍の収集や金融機関の手続きは当センター、遺産分割協議書は行政書士法人みらい、相続税の申告は税理士法人みらいが担当します。初回相談は無料です。

よくある質問

Q. 行方不明の兄を除いて、残りの相続人だけで遺産分割できますか?

できません。遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、一人でも欠けた協議は無効です。所在を調べても見つからない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、さらに権限外行為の許可(民法第28条)を得た管理人が兄に代わって協議に参加します。

Q. 行方不明の相続人の住所はどうやって調べればいいですか?

戸籍で本籍地を特定し、本籍地の市区町村に戸籍の附票を請求すると、住所の移り変わりをたどれます。相続人が遺産分割のために請求する場合は、住民基本台帳法第20条第3項の「自己の権利を行使するため」にあたり、請求理由と相続関係を示す戸籍を添えるのが一般的です。分かった住所に手紙を送り、戻ってきた封筒は不在の資料として保管してください。

Q. 不在者財産管理人の申立てにはいくらかかりますか?

裁判所の案内では、収入印紙800円分と連絡用の郵便切手が必要です。加えて、不在者の財産から管理費用(管理人の報酬を含む)が不足するおそれがある場合は、申立人が予納金を納めるよう求められることがあります。予納金の額は事案によって異なります。申立書の作成を司法書士や弁護士に依頼する場合は、別に報酬がかかります。

Q. 何年行方不明なら失踪宣告を申し立てられますか?

普通失踪は生死不明が7年間、戦争・船舶の沈没・震災などの危難に遭った場合は危難が去った後1年間、生死が明らかでないときに申し立てられます(民法第30条)。宣告を受けると、普通失踪では7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされるため(民法第31条)、その時点によって相続人が変わります。

Q. 失踪宣告の後で本人が見つかったらどうなりますか?

本人が生きていることなどが証明されれば、家庭裁判所は本人または利害関係人の請求により失踪宣告を取り消します(民法第32条)。宣告によって財産を得た人は、現に利益を受けている限度で返還する義務を負います。宣告後その取消し前に善意でした行為の効力には影響しません。

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※免責事項:本記事は2026年11月時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務アドバイスを行うものではありません。家庭裁判所の費用(郵便切手・予納金・官報公告料)、必要書類、審理の期間は裁判所や事案により異なり、変更されることがあります。戸籍の附票の交付の可否は請求先の市区町村が判断します。最新の情報は各家庭裁判所・市区町村の案内でご確認いただくか、専門家にお問い合わせください。

監

この記事の監修

株式会社 相続サポートセンター(みらいグループ)

税理士法人みらい・行政書士法人みらいと連携し、西東京市を拠点に相続手続きのご相談窓口をひとつにまとめています。資格が必要な部分は各専門家が担当します。

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