要 この記事の要点
- 遺産分割は相続人全員の合意が必要で、疎遠な方を除外して進めることはできません
- 住所は戸籍の附票でたどれます。相続人であれば正当な理由による請求が可能です
- 最初の連絡は手紙で、感情を交えず、相続分を侵害しない内容にすることが成否を分けます
- 返事がない場合は家庭裁判所の遺産分割調停、行方不明の場合は不在者財産管理人の選任という道があります
「兄とは20年以上連絡を取っていない」「父に前の家庭の子がいると初めて知った」「叔父の相続人になったが、他の相続人の顔も知らない」。こうしたご相談は決して珍しくありません。
疎遠な相続人がいると、手続きは一気に難しくなります。しかし進める道筋は決まっています。本記事では、連絡先の調べ方から最初の手紙の書き方、返事がない場合の選択肢までを順に整理します。前妻のお子様に限ったケースは前妻の子の連絡先が分からない、相続人がまったくいない場合は相続人がいない場合の手続きをご覧ください。
疎遠な相続人がいても遺産分割はできる？
遺産分割は相続人全員の合意がなければ成立しないため、疎遠な方を除外して進めることはできません。
民法第907条は、共同相続人が協議で遺産の分割をすることができると定めています。この「共同相続人」には疎遠であるかどうかに関係なく、法定相続人の全員が含まれます。
| よくある誤解 | 実際の取扱い |
|---|---|
| 連絡が取れないなら、残りの相続人だけで決めてよい | できません。一人でも欠けた協議は無効です |
| 何十年も交流がないので相続権はないはず | 交流の有無は相続権に影響しません |
| 遺産を受け取っていないなら相続人から外れる | 相続放棄は家庭裁判所への申述が必要です（民法第938条）。事実上受け取らないだけでは相続人のままです |
| 勝手に署名を代筆してよい | 絶対にできません。私文書偽造となり、協議書も無効になります |
| 法定相続分で分けるなら協議は不要 | 預貯金の払戻しや相続登記の場面では、金融機関や法務局が全員の関与を求めるのが一般的です |
つまり必ず全員にたどり着く必要があるのが出発点です。遠回りに見えますが、ここを飛ばした手続きは後で崩れます。遺産分割協議書が受理されない典型例は遺産分割協議書のよくある失敗5つにまとめています。
連絡先はどう調べる？
戸籍をたどって現在の戸籍から本籍地を特定し、戸籍の附票を請求することで住所の履歴をたどることができます。
手順は決まっています。順を追って進めます。
| 手順 | やること | 取得先 |
|---|---|---|
| 1 | 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を集め、相続人を確定する | 本籍地の市区町村（郵送請求も可能） |
| 2 | 疎遠な相続人の現在の戸籍を請求する | その方の本籍地。相続手続きのためであれば請求できます |
| 3 | 戸籍の附票を請求し、住所の履歴をたどる | 本籍地の市区町村。保存期間に限りがある場合があります |
| 4 | 判明した住所に宛てて手紙を送る | ― |
| 5 | 宛先不明で戻る場合は、その住所地の住民票を請求する | 住所地の市区町村 |
戸籍や附票の請求は、相続手続きという正当な理由があれば第三者請求として認められるのが一般的です。請求書の「請求の理由」欄に、相続手続きのために必要であること、自分が相続人であることを明記し、関係を示す戸籍の写しを添えてください。
ここで注意点があります。2024年3月に始まった戸籍の広域交付は本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍に限られ、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。また窓口請求のみで、郵送請求や代理人請求には使えません。兄弟姉妹や甥姪が相続人になるケースでは、従来の郵送請求で地道に集めることになります。詳しい手順は戸籍の集め方をご覧ください。
相続人の範囲そのものに不安がある場合は相続人調査の方法、甥姪が相続人になるしくみは代襲相続とはで確認できます。
最初の連絡はどうすればよい？
電話や訪問ではなく手紙から始め、感情を交えず事実と相続分を尊重する姿勢を伝えることが最も通りやすい方法です。
最初の接触の仕方で、その後が大きく変わります。実務上うまく運ぶ手紙の構成をお示しします。
| 構成 | 書く内容 | 避けること |
|---|---|---|
| 冒頭 | 差出人が誰か、被相続人との関係、連絡の経緯 | いきなり要求から入ること |
| 事実の報告 | 被相続人がいつ亡くなったか、葬儀の状況 | 過去の経緯への言及や恨み言 |
| 法律関係の説明 | ご連絡の相手が相続人にあたること、全員の合意が必要であること | 相続分を放棄してほしいという前提の書き方 |
| 財産の概要 | 分かっている範囲の財産の内容 | 意図的に少なく見せること。後で信頼を失います |
| 提案 | 分け方の案と、その方の相続分がどうなるか | 一方的に決まった内容として送ること |
| 返信方法 | 返信用の封筒と切手、返信期限の目安、連絡先 | 期限を強く迫ること |
| 結び | 分からない点があれば説明する旨 | ― |
最も大切なのは相続分を侵害しない内容にすることです。「印鑑だけ押してほしい」「遺産はいらないと書いてほしい」という依頼から入ると、拒否されやすくなります。逆に、法定相続分を尊重した案を示し、説明する姿勢を見せると応じていただけることがあります。
また第三者を通して届けるほうが受け取っていただきやすい場合があります。当センターは相続人ご本人の使者として、事実のご連絡と書類の送付を取り次ぐ立場で関わります。分け方の案を示し直す、説得するといった働きかけは、相続人ご本人または弁護士が行います。相続人間に争いがある場合の交渉は、弁護士法第72条により弁護士しか行えません。
返事がない場合はどうする？
手紙を二度ほど送っても返答がない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を申し立てて進めることになります。
連絡先は判明しているが応答がない、というケースです。
| 段階 | やること | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 1回目の手紙 | 上記の構成で送付。返信期限の目安を1か月程度に | 1か月 |
| 2回目の手紙 | 内容を簡潔にし、返答がない場合は家庭裁判所の手続きを検討する旨を添える | 1か月 |
| 到達の確認 | 配達証明付きの郵便で送り、受け取られているかを確認 | ― |
| 遺産分割調停の申立て | 家庭裁判所に申立て。調停委員を介して話し合います | 半年から1年以上 |
| 調停が成立しない場合 | 審判に移行し、裁判所が分割方法を定めます | さらに数か月から |
調停の申立費用は収入印紙1,200円程度と連絡用の郵便切手が目安です。管轄は相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定めた家庭裁判所となります。東京都多摩地域にお住まいの方の場合、東京家庭裁判所立川支部が窓口になることがあります。
調停の代理は弁護士が行います。申立書の作成については弁護士または司法書士にご相談ください。流れの詳細は遺産分割協議がまとまらない場合で解説しています。
調停には時間がかかるため、その間の生活資金は民法第909条の2の預貯金の払戻し制度でつなぐことができます。一つの金融機関につき150万円が上限です（預貯金の払戻し制度）。
連絡がついても応じてくれない場合は？
話し合いが成立しないときは調停に進むことになりますが、その前に提示する分け方を見直す余地があります。
連絡は取れたが合意に至らない場合、理由を切り分けると打開策が見えることがあります。
| 応じない理由 | 考えられる打開策（働きかけるのは相続人ご本人または弁護士） |
|---|---|
| 提示された分け方に納得できない | 相続人ご本人が法定相続分に沿った案を示し直す。代償分割や換価分割も検討します（実家を兄弟で相続したら） |
| 財産の全体像が信用できない | 相続人ご本人が残高証明書や固定資産評価証明書の写しを開示し、根拠を示します |
| 過去の経緯に納得できない | 特別受益や寄与分として整理できる場合があります（特別受益とは・寄与分とは） |
| 手続きが面倒で動きたくない | 必要書類を整え、署名と押印だけで済む形にします。書類の送付は当センターが使者として取り次げます |
| 感情的な対立が強い | 書類の送付は第三者が取り次ぐ形に切り替えます。説得や条件の調整が必要なら弁護士へ |
| 判断能力に不安がある | 成年後見の検討が必要です（相続人に高齢の方がいる場合） |
実務上、「手続きが面倒」が理由であることもあります。必要書類をすべて整え、押印する箇所に印をつけ、返信用封筒を同封する。これだけで応じていただけるケースは少なくありません。
一方、明確に争いになっている場合は弁護士の領域です。当センターでは交渉を行いませんので、適切な段階で弁護士をご紹介します。
行方が分からない場合はどうする？
戸籍をたどっても所在がつかめない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てて進めることになります。
住所が判明しない、住所地にいないことが確認された場合の制度です。
| 制度 | 根拠 | 内容 | 留意点 |
|---|---|---|---|
| 不在者財産管理人の選任 | 民法第25条 | 家庭裁判所が不在者のために財産管理人を選任し、管理人が遺産分割に参加します | 予納金が必要になることがあります。遺産分割への参加には家庭裁判所の権限外行為の許可が必要です |
| 失踪宣告 | 民法第30条・第31条 | 生死不明が7年間続いた場合などに、失踪の宣告により死亡したものとみなされます | 要件が厳しく、時間もかかります。相続関係が変わります |
| 相続財産清算人 | 民法第952条 | 相続人がまったくいない場合の制度です | 疎遠な相続人がいるケースとは異なります（相続人がいない場合） |
実務では不在者財産管理人の選任が使われることが多いです。管轄は不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所です。申立費用の目安は収入印紙800円程度と連絡用の郵便切手で、これに加えて予納金を求められることがあります。金額は事案により異なります。
手続きには数か月から半年程度かかることがあります。相続税の申告期限が10か月であることを踏まえると、早い段階で着手する必要があります。
代理人を立てて進めてよい？
書類の収集や連絡の取次ぎは代行できますが、相続人間の交渉や調停の代理は弁護士しか行えません。
どこまで任せられるかを明確にしておきます。
| 作業 | 誰が行えるか |
|---|---|
| 戸籍・附票・住民票の収集 | 当センターが代行できます |
| 相続人の特定と相続関係説明図の作成 | 当センターが代行できます |
| 疎遠な相続人への事実の連絡、書類の送付と回収 | 当センターが代行できます |
| 遺産分割協議書の作成 | 行政書士が担当します（行政書士法第1条の2） |
| 相続人間の交渉、条件の折衝 | 弁護士のみ（弁護士法第72条） |
| 遺産分割調停・審判の代理 | 弁護士のみ |
| 不在者財産管理人選任の申立書の作成 | 弁護士または司法書士 |
| 相続登記の申請 | 司法書士（司法書士法第3条） |
| 相続税の申告 | 税理士（税理士法第2条） |
当センターは株式会社です。争いのない相続について、事実の連絡と書類のやり取りを代行するのが役割です。条件の折衝が必要になった段階で弁護士をご紹介します。この線引きは守ります。
期限との関係はどう考える？
連絡や調停には半年以上かかることがあるため、相続税の十か月の期限を見据えた逆算が必要になります。
疎遠な相続人がいるケースで最も現実的な問題は、期限です。
| 期限 | 疎遠な相続人がいる場合の影響 | 対応 |
|---|---|---|
| 相続放棄（3か月） | 他の相続人の対応とは無関係に進みます。民法第915条第1項の起算は「自己のために相続の開始があったことを知った時」です | 負債の懸念があれば単独で判断できます |
| 相続税の申告（10か月） | 分割が間に合わない可能性があります | 未分割で申告し、後に分割が確定してから手続きを取ります。税理士にご相談ください |
| 相続登記（3年） | 分割がまとまらないと移転登記ができません | 相続人申告登記により申請義務を履行できます（不動産登記法第76条の3） |
| 特別受益・寄与分（10年） | 民法第904条の3により、相続開始から10年を経過すると原則として主張できません | 長期化しそうな場合は早めに主張を整理しておきます |
目安として、相続開始から3か月以内に相続人の特定を終え、4か月目には最初の連絡を出すことをおすすめします。ここで動き出せば、返答がなかった場合でも調停の申立てを10か月の前に検討できます。期限の全体像は相続手続きはいつまでに何をする？をご覧ください。
当センターは西東京市ひばりが丘北を拠点に、東久留米市・清瀬市・新座市のお客様に対応しています。相続人の所在調査から連絡の取次ぎまで、争いのない範囲でお手伝いします。
まとめ：結局どうすればよい？
疎遠な相続人がいても、その方を除外して遺産分割を進めることはできません。民法第907条の協議には法定相続人の全員が含まれ、交流の有無は相続権に影響しないためです。
進め方の順序は決まっています。戸籍をたどって相続人を確定し、戸籍の附票で住所を特定し、手紙で連絡する。手紙は感情を交えず、法定相続分を尊重した案を示し、必要書類を整えて押印だけで済む形にする。これで応じていただけるケースは少なくありません。
返答がない場合は家庭裁判所の遺産分割調停、所在が判明しない場合は民法第25条の不在者財産管理人の選任という道があります。いずれも半年以上かかることを見込んで、相続開始から4か月目には最初の連絡を出しておくのが現実的です。
当センターは争いのない範囲で、相続人の所在調査、連絡の取次ぎ、書類の回収を代行します。条件の折衝が必要な段階では弁護士をご紹介します。どこから手をつけるべきか分からない場合は、まずご相談ください。初回相談は無料です。平日9:00〜18:00、042-439-6523へお電話ください。
▶ 連絡先の分からない相続人がいて、手続きが止まっていませんか？
戸籍と戸籍の附票をたどる所在調査から、最初のご連絡の取次ぎ、書類の送付と回収までを当センターで代行します。感情的な対立を避けやすくなるのも、第三者が入る利点です。
西東京市ひばりが丘の相続サポートセンターなら、戸籍収集から遺産分割・不動産名義変更・相続税申告まで、税理士・行政書士・司法書士が連携してワンストップで対応します。初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 連絡が取れない相続人がいる場合、その人を除いて手続きできますか？
できません。遺産分割は民法第907条により共同相続人の協議で行うもので、法定相続人の全員が参加しなければ無効になります。交流がないことや遺産を受け取る意思がないことは相続権に影響しません。相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要で、事実上受け取らないだけでは相続人のままです。まずは戸籍と戸籍の附票をたどって連絡先を特定し、それでも応答がなければ家庭裁判所の遺産分割調停を検討することになります。
Q. 何十年も会っていない兄弟の住所はどうやって調べればいいですか？
まず被相続人の戸籍から相続人を確定し、その方の現在の戸籍を請求します。次に本籍地の市区町村へ戸籍の附票を請求すると、住所の履歴をたどれます。相続手続きという正当な理由があれば第三者請求として認められるのが一般的で、請求書の理由欄に相続手続きのためであることとご自身が相続人であることを明記し、関係を示す戸籍の写しを添えてください。なお2024年3月に始まった戸籍の広域交付は本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍に限られ、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。
Q. 疎遠な相続人に手紙を出すとき、何を書けばいいですか？
差出人が誰で被相続人とどういう関係か、いつ亡くなったか、相手が相続人にあたり全員の合意が必要であること、分かっている範囲の財産の内容、分け方の案とその方の相続分、返信方法と連絡先を書きます。最も大切なのは、法定相続分を尊重した内容にすることです。印鑑だけ押してほしい、遺産はいらないと書いてほしいという前提で出すと、拒否されやすくなります。返信用封筒と切手を同封し、押印する箇所に印をつけておくと返信率が上がります。
Q. 相続人が行方不明の場合はどうなりますか？
戸籍をたどっても所在がつかめない場合は、民法第25条に基づき家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てます。選任された管理人が不在者のために遺産分割に参加します。申立費用の目安は収入印紙800円程度と連絡用の郵便切手で、これに加えて予納金を求められることがあります。手続きには数か月から半年程度かかることがあります。生死不明が7年間続いた場合などは失踪宣告という制度もありますが、要件が厳しく相続関係そのものが変わります。