遺産分割協議書のよくある失敗5つ｜受理されない原因と作り直しの手順

相続人全員でようやく話がまとまり、協議書に実印を押した。ところが法務局や金融機関に持ち込んだら受け付けてもらえない。相続の現場では、こうした「あと一歩で止まる」事態が少なくありません。遠方の相続人にもう一度押印をお願いすることになり、気まずい思いをされる方もいます。

この記事では、実務で特に多い5つの失敗について、なぜ受理されないのか、どう直せばよいのかを掘り下げます。失敗の一覧と基本的な書き方は遺産分割協議書のひな形にまとめていますので、これから作成される方はまずそちらをご覧ください。本記事は、その一歩先の「直し方」に焦点を当てています。

失敗1｜不動産の表示が登記事項証明書と一致しない

最も多い失敗です。そして最も確実に受理されない失敗でもあります。

なぜ受理されないのか

登記手続きにおける不動産は、土地なら所在・地番・地目・地積、建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積によって特定されます。日常的に使っている住居表示（郵便物が届く住所）は、これとは別の体系です。「西東京市ひばりが丘北3丁目4-1」と書かれていても、法務局はそれがどの土地を指すのか判断できません。したがって、その協議書では登記申請が通りません。

特にありがちな取りこぼし

直し方

登記事項証明書を取り寄せ、記載どおりに書き直したうえで、相続人全員の署名押印をやり直します。不動産の特定に関わる誤りは軽微な誤記とはいえないため、訂正印での対応は難しいと考えてください。なお、マンションの表示の書き方はマンションの相続による名義変更で具体的に解説しています。

失敗2｜預貯金口座の特定が不十分

なぜ受理されないのか

「A銀行の預金は長男が取得する」といった書き方では、金融機関は手続きを進められません。同じ銀行に複数の支店・複数の口座がある場合、どの口座を指しているのかが特定できないためです。定期預金と普通預金が混在していることもあります。

協議書には金融機関名・支店名・預金種別・口座番号まで記載するのが原則です。口座番号が分からない場合は、残高証明書を取り寄せて確認します。残高証明書は相続人の1人からでも請求でき、被相続人名義の口座を一覧で把握できるため、記載漏れの防止にも役立ちます。

金融機関ごとの運用差にも注意

協議書の記載が正確でも、金融機関では各行所定の相続届出書への記入・押印を別途求められるのが一般的です。相続人全員の押印が必要な様式もあり、「協議書があるから届出書は不要」とはなりません。相続人が遠方に散らばっている場合は、協議書への押印と同じタイミングで届出書も回付できるよう、事前に各金融機関の必要書類を確認しておくと二度手間を防げます。銀行ごとの手続きの流れは金融機関の相続手続きで整理しています。

直し方

口座の特定が不十分なだけであれば、その預貯金についてのみ改めて協議書（または補充の合意書）を作成する方法が取られることがあります。ただし、この方法で足りるかどうかは金融機関の判断によるため、窓口で確認してから作業を始めてください。

失敗3｜後日発見された財産に関する条項がない

なぜ問題になるのか

遺産分割協議は、協議の対象とした財産についてのみ効力を持ちます。協議書に記載のない財産が後から見つかった場合、その財産は未分割のままです。休眠状態の口座、古い証券、被相続人が忘れていた保険、故人が保証人になっていた債務など、後から出てくるものは意外に多くあります。

このとき、協議書に条項がないと、その財産について相続人全員でもう一度協議をやり直すことになります。すでに関係が悪化している場合、これは相当な負担です。相続人の1人が認知症になっていたり、亡くなって次の相続が発生していたりすると、さらに難易度が上がります。

入れておくべき条項

次のいずれかの形で条項を置いておきます。

• 特定の相続人が取得する形：「本協議書に記載のない遺産および後日判明した遺産については、相続人○○がこれを取得する」
• 改めて協議する形：「本協議書に記載のない遺産および後日判明した遺産については、相続人全員で改めて協議して定める」
• 債務についても触れる形：後日判明した債務の負担者についても定めておくと、より安全です。ただし相続人間の取り決めは債権者に当然には対抗できず、債権者は各相続人に法定相続分に応じた請求ができる点には注意が必要です

直し方

すでに条項なしで協議書を作ってしまい、その後に財産が見つかった場合は、発見された財産だけを対象とする遺産分割協議書を新たに作成します。すでに成立した協議全体をやり直す必要は原則としてありません。ただし、発見された財産が非常に高額で、それを知っていれば当初の合意はしなかったといえるような場合には、協議の効力自体が争いになることもあります。

失敗4｜押印・印鑑証明書の不備

認印では受け付けられない

遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押します。実印とは市区町村に印鑑登録された印章のことで、印鑑証明書と照合することで本人が押したことを確認します。認印やシャチハタでは、法務局・金融機関ともに受け付けられません。押した印影が印鑑証明書の印影と一致しているかも、提出前に必ず確認してください。かすれや欠けがあると、照合できないとして差し戻されることがあります。

印鑑証明書の有効期限は提出先次第

ここは誤解が多い点です。取扱いをまとめます。

登記では通ったのに銀行では期限切れと言われた、という事態は実際に起こります。どの手続きをいつ行うかを先に決め、必要な時期に必要な通数をまとめて取得するのが効率的です。

相続人本人が押していないケース

高齢の親に代わって子が押した、遠方の相続人の分を代わりに押したという事例もありますが、これは有効な協議とはいえません。判断能力に不安がある相続人がいる場合は、成年後見制度の利用を検討する必要があります。相続人に未成年者がいて親権者と利益が相反する場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てなければなりません。成年後見制度もあわせてご確認ください。

直し方

認印を押してしまった場合は、その相続人が実印で押し直します。押印は各相続人の意思表示ですので、該当する相続人の押印をやり直せば足りるのが通常です。ただし、押し直しの際に協議書の内容そのものを変更するのであれば、全員の再押印が必要になります。

失敗5｜契印が漏れている

なぜ必要なのか

協議書が複数枚になる場合、ページの見開き部分に相続人全員が実印で契印を押します。契印は、全体が一体の書面であり、途中のページが差し替えられていないことを示すためのものです。契印がないと、提出先から一体性を確認できないとして補正を求められることがあります。

なお、「契印」と「割印」は混同されがちです。契印は1つの文書の複数ページをつなぐために押すもの、割印は同じ内容の複数の文書（正本と副本など）にまたがって押すものです。相続人の人数分の協議書を作成する場合、契印は各冊のページ間に押します。

製本テープを使う方法

ページ数が多い場合は、製本テープで綴じたうえで、表紙または裏表紙とテープの境目に全員が押印する方法が簡便です。この方法なら、各ページの見開きすべてに押す必要がなくなり、相続人の負担が減ります。相続人が遠方にいて何度も郵送のやり取りをする場合、この差は小さくありません。

直し方

契印漏れは、内容の変更ではなく形式の補充です。したがって、該当箇所に相続人全員が改めて契印を押せば足ります。ただし全員の押印が必要である点は変わらないため、郵送で回付する手間は生じます。作成の段階で押し漏れがないよう、押印箇所をチェックリスト化しておくとよいでしょう。

作り直しが必要になった場合の進め方

不備の程度によって、必要な作業は変わります。

相続人全員の合意が前提であることを忘れない

遺産分割協議は、相続人全員の合意によって成立します。したがって内容を変更して作り直す場合、一部の相続人だけで進めることはできません。一度合意した相続人が「もう押したくない」と態度を変えることもあり、作り直しは想像以上に難航します。だからこそ、最初の1回で通る書面を作ることが重要です。

税務上の注意

すでに成立した遺産分割を、相続人全員の合意で解除して分け直すこと自体は可能とされていますが、税務上は当初の分割で取得した財産を相続人間で再度移転したものとして、贈与税や譲渡所得税の課税対象と扱われることがあります。不備の補正としての作り直しと、合意内容そのものの変更とでは扱いが異なりますので、分け方を変える場合は事前に税理士へご相談ください。

時間の制約も意識する

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。作り直しに時間がかかって期限に間に合わないと、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減が使えないまま申告することになりかねません。また、相続登記の申請義務（不動産登記法第76条の2）は、取得を知った日から3年以内です。作り直しが必要と分かった時点で、期限から逆算して段取りを組んでください。

まとめ

遺産分割協議書が受理されない原因は、大きく「財産の特定が不十分」か「押印まわりの不備」に分けられます。不動産は登記事項証明書のとおりに、預貯金は金融機関名・支店名・種別・口座番号まで書く。相続人全員が実印で署名押印し、複数枚なら契印を押す。後日発見された財産の条項を入れておく。この4点を守るだけで、大半の失敗は防げます。

作り直しは、内容の変更を伴う場合には相続人全員の再署名・再押印が必要です。相続人が遠方にいたり関係が良好でなかったりすると、これが大きな壁になります。さらに、分け方そのものを変える場合には税務上の問題も生じ得ます。

だからこそ、押印をお願いする前に一度、提出先の要件を確認しておくことをおすすめします。西東京市・東久留米市・清瀬市・新座市のお客様から、「作ってはみたが、これで通るか見てほしい」というご相談も多くいただいています。押印前のチェックだけでも承っておりますので、お気軽にお声がけください。

よくある質問

Q1. 遺産分割協議書を作り直すには、相続人全員の再押印が必要ですか？

内容を変更して新しい協議書を作る場合は、相続人全員が改めて署名し実印を押す必要があります。遺産分割協議は相続人全員の合意で成立するため、一部の相続人だけで作り直すことはできません。誤字や表記の軽微な誤りにとどまる場合は、訂正印を押す方法や補充の合意書を作成する方法で足りることもあります。どの方法が使えるかは提出先の判断にもよるため、事前に法務局や金融機関へ確認するのが確実です。

Q2. 不動産の表示を住所で書いてしまいました。相続登記は通りますか？

通りません。登記の対象となる不動産は、土地なら所在・地番・地目・地積、建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積で特定します。住居表示とは別の体系のため、対象を特定できず法務局で受け付けられません。登記事項証明書を取り寄せ、記載どおりに書き直したうえで相続人全員の署名押印をやり直す必要があります。マンションの場合は一棟の建物の表示と敷地権の表示まで記載します。

Q3. 印鑑証明書に有効期限はありますか？

相続登記の添付書面として遺産分割協議書に添付するものについては、作成後の期間制限はないとされています。一方、金融機関では発行から3ヶ月以内または6ヶ月以内を求められるのが一般的で、取扱いは各機関の運用によります。相続税の申告に添付する場合も取扱いが異なることがあります。提出先ごとに要件が違うため、手続き前に確認し、必要な時期にまとめて取得するのが効率的です。

Q4. 協議書に書いていない財産が後から見つかりました。どうすればよいですか？

協議書に後日発見された財産に関する条項があれば、その定めに従います。条項がない場合は、発見された財産について相続人全員であらためて協議し、その財産だけを対象とする協議書を作成します。すでに成立した協議全体をやり直す必要は原則としてありません。ただし発見された財産が高額で、それを知っていれば合意しなかったといえるような場合には、協議の効力自体が問題になることもあります。