要 この記事の要点
- 法令上の年末年始の休みは、銀行が12月31日〜1月3日(銀行法施行令第5条)、国の役所・法務局と家庭裁判所が12月29日〜1月3日です。2026年末は12月29日(火)〜2027年1月3日(日)に窓口が閉まります
- 相続放棄の3か月や準確定申告の4か月は、休業期間中も止まらずに進みます。延びるのは期限の末日がちょうど休日に当たる場合だけです(民法第142条・国税通則法第10条第2項)
- 会社員が12月に亡くなった場合、年末調整は勤務先が死亡退職の時点で行います(所得税法第190条・所得税基本通達190-1)。ほかに所得があれば準確定申告が必要です
- 固定資産税は1月1日の所有者に1年度分が課税されます(地方税法第359条)。年内に亡くなると、翌年度分は相続人が納税義務者になります
12月にご家族が亡くなると、葬儀を終えたころには年末年始の休みが目前に迫っています。銀行も役所も閉まる期間に入るため、「年明けにまとめてやればいい」と考えがちですが、相続の期限は休みの間も止まりません。
この記事では、年末年始にどの機関がいつ休むのか、休業中に期限はどう数えるのか、年内に済ませておきたいことは何か、そして12月に亡くなった場合の年末調整・準確定申告と固定資産税の扱いを整理します。相続手続きの期限の全体像は相続手続きはいつまでに何をする?期限の全体像で詳しく解説しています。
年末年始は、どこがいつ休みになる?
法令上の年末年始の休みは、銀行が12月31日から1月3日まで、国の役所(法務局・税務署など)と家庭裁判所が12月29日から1月3日までです。2026年から2027年にかけては、役所・法務局・家庭裁判所の窓口が12月29日(火)から1月3日(日)まで閉まり、銀行は12月30日(水)まで営業日にあたります。
休みの根拠は機関ごとに違います。銀行の休日は銀行法第15条を受けた銀行法施行令第5条で、国の行政機関は行政機関の休日に関する法律第1条で、裁判所は裁判所の休日に関する法律第1条で定められています。市区町村役場の年末年始の休みは、地方自治法第4条の2にもとづき各自治体の条例で決まります。
| 機関 | 法令上の年末年始の休み | 根拠 | 2026〜2027年の窓口(法令上の休日から計算) |
|---|---|---|---|
| 銀行 | 12月31日〜1月3日 | 銀行法第15条、銀行法施行令第5条 | 12月30日(水)まで営業日。1月4日(月)から |
| 法務局・税務署など国の役所 | 12月29日〜1月3日 | 行政機関の休日に関する法律第1条 | 12月28日(月)まで。1月4日(月)から |
| 家庭裁判所 | 12月29日〜1月3日 | 裁判所の休日に関する法律第1条 | 12月28日(月)まで。1月4日(月)から |
| 市区町村役場 | 条例で定める日 | 地方自治法第4条の2 | 各市区町村の案内で確認 |
| 登記・供託オンライン申請システム | 12月29日〜1月3日は利用時間外 | 法務省「利用時間・運転状況」 | 休み明けの受付になります |
表の日付は、法令上の休日を2026年の暦に当てはめたものです。各機関の年末年始の公式案内は、例年12月ごろに掲載されます。市区町村役場は、休みの日や臨時窓口の扱いが自治体ごとに異なります。実際に行く前に、各機関の公式サイトで最新の案内を確認してください。
なお、銀行法施行令第5条第2項により、銀行は届出などを経て営業所ごとに別の休日を設けることもできます。取引のある支店の営業日も確認しておくと安心です。
休みの間も、相続の期限は進む?
相続の期限は休業期間中も暦どおりに進みます。相続放棄の3か月(民法第915条)や準確定申告の4か月(所得税法第124条・第125条)は、窓口が閉まっているからといって止まったり延びたりはしません。
年末年始の6日間は、期限の計算上はふつうの6日間です。12月に亡くなった場合に関係する主な期限を整理します。
| 手続き | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 死亡届 | 死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡したときは3か月以内) | 戸籍法第86条 |
| 相続放棄・限定承認 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 | 民法第915条 |
| 準確定申告 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日まで | 所得税法第124条・第125条 |
| 相続税の申告 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内 | 相続税法第27条 |
| 葬祭費・埋葬料の請求 | 2年で時効 | 国民健康保険法第110条、健康保険法第193条など |
期限の末日が休日に当たったらどうなる?
期限そのものが休業期間で延びるわけではありませんが、期限の最終日がちょうど休日に当たった場合には、翌日以降に延びる決まりがあります。
- 民法の期間(相続放棄の3か月など):民法第142条は、期間の末日が日曜日・祝日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間はその翌日に満了すると定めています。家庭裁判所は12月29日から1月3日まで執務を行わないのが原則のため、末日がこの期間に当たる場合は翌開庁日に満了すると考えられています。ただし、個別の事情で判断が分かれる余地もあるため、末日に頼らず早めに申述するのが安全です。
- 国税の期限(準確定申告・相続税):国税通則法第10条第2項と国税通則法施行令第2条第2項により、申告や納付の期限が日曜日・祝日・土曜日・12月29日〜31日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。
たとえば2026年12月10日に亡くなり、同じ日に相続人がそのことを知った場合、準確定申告の期限は2027年4月10日ですが、この日は土曜日にあたるため、国税通則法第10条第2項により4月12日(月)が期限になります。延びるのはあくまで「末日が休日のとき」の数日だけで、年末年始の休みの分だけ全体が後ろにずれるわけではありません。
相続放棄の申述は、家庭裁判所への郵送でも行えます。郵送する場合も、休み前に裁判所へ届くように手配しておくと、休み明けに慌てずに済みます。相続放棄の手続き全体は相続放棄の手続き方法をご覧ください。
年内に済ませておきたいことは?
年内に済ませておきたいのは、休み明けにすぐ必要になる戸籍・住民票の除票の請求、金融機関への死亡の連絡と必要書類の確認、そして相続放棄を考えている場合の財産と借金の調査への着手です。
年末年始の休みに入ると、国の役所と法務局は1月3日まで閉まります。休み明けは、年末に処理できなかった手続きが重なります。年内に次のことを進めておくと、休業期間を待つだけの時間にせずに済みます。
- 戸籍・住民票の除票を請求しておく 金融機関・法務局・税務署のどの手続きでも、故人の出生から死亡までの戸籍と相続人の戸籍が必要になります。年内最後の開庁日までに請求しておけば、休み中に内容を確認できます。集め方は戸籍の集め方をご覧ください。
- 金融機関に死亡を連絡し、必要書類を聞いておく 銀行は12月30日まで営業日です。相続手続きの必要書類や所定の用紙は金融機関ごとに異なるため、年内に確認しておけば、休み中に書類をそろえられます。
- 相続放棄を考えているなら、財産と借金の調査を始める 3か月の期限は休み中も進みます。通帳・郵便物・カードの明細などから、借金や保証債務の手がかりを整理しておきます。調べ方は相続財産調査の方法で解説しています。
- 年末の支払いに故人の預金を使わない 年末は公共料金や医療費の支払いが重なりますが、故人の口座から引き出したお金を相続人自身の支払いに使うと、相続財産の処分として単純承認とみなされるおそれがあります(民法第921条第1号)。詳しくは凍結前に故人の預金を引き出しても大丈夫?をご覧ください。
休業期間そのものは、書類を整理したり、年末年始に集まるご家族と今後の進め方を話し合ったりする時間に使えます。誰が相続人になるか、どの金融機関に口座があるか、不動産はあるかを一覧にしておくだけでも、年明けの動きが変わります。
12月に亡くなった場合、年末調整と準確定申告はどうなる?
会社員が12月に亡くなった場合、勤務先が死亡退職の時点で年末調整を行います(所得税法第190条・所得税基本通達190-1)。給与以外の所得がある場合や還付を受けたい場合は、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告をします。
年末調整は通常、その年最後の給与の支払いの際に行いますが、国税庁のタックスアンサー「No.2665 年末調整の対象となる人」は、死亡によって退職した人を年の中途で行う年末調整の対象として挙げています。所得税基本通達190-1でも、死亡により退職した場合はその時点で年末調整を行うとされています。12月に亡くなった会社員の場合も、勤務先がその時点で年末調整を行い、源泉徴収票を発行するのが原則です。
ただし、年末調整で精算されるのは勤務先から受け取った給与に関する所得税だけです。次のような場合は、相続人が準確定申告を検討します。
- 給与以外に不動産所得や事業所得、一定額を超える年金収入などがあった
- 医療費控除など、年末調整では受けられない控除を使いたい
- 2か所以上から給与を受け取っていた
年金を受け取っていた方が亡くなった場合は、年末調整の仕組みがないため、収入の内容によって準確定申告の要否を判断します。準確定申告が必要なケースや必要書類は準確定申告とは?期限と手続きの流れで解説しています。
年明けから確定申告の期限までに亡くなった場合は「前年分」にも注意
年が明けてから、前年分の確定申告をしないまま亡くなった場合は、相続人が前年分の申告も行う必要があります。所得税法第124条は、確定申告をすべき人が翌年1月1日から申告期限までの間に申告をしないで亡くなった場合、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに申告しなければならないと定めています。年末年始をはさんで亡くなった場合は、前年分と亡くなった年の分の2つの申告が必要になることがあります。
準確定申告の要否の判断や申告書の作成は税務の相談にあたるため、当センターでは税理士法人みらいが担当します。
固定資産税は誰に届く?1月1日をまたぐと何が変わる?
固定資産税は、その年の1月1日(賦課期日)の所有者に1年度分が課税されます(地方税法第359条)。年内に亡くなると翌年度分は相続人が納税義務者になり、1月1日以降に亡くなるとその年度分は故人に課税され、相続人が納税義務を引き継ぎます。
固定資産税の納税義務者は、原則として登記簿などに所有者として登記されている人です。ただし地方税法第343条第2項は、登記されている個人が賦課期日(1月1日)より前に死亡しているときは、1月1日時点でその土地や家屋を現に所有している者を所有者とすると定めています。
| 亡くなった日 | 翌年度(1月1日基準)の固定資産税 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2026年12月31日までに死亡 | 2027年1月1日に現に所有している相続人に課税されます | 地方税法第343条第2項、第359条 |
| 2027年1月1日以降に死亡 | 2027年度分は故人に課税され、相続人がその納税義務を引き継ぎます | 地方税法第9条、第359条 |
どちらの場合も、相続人が負担することに変わりはありません。違いが出るのは、納税通知書の宛先と、相続税の申告での扱いです。故人に課税された固定資産税のうち亡くなった時点で確定していて未払いのものは、相続税の計算上、債務として差し引ける場合があります(相続税法第13条・第14条)。個別の判断は税理士法人みらいが担当します。
相続した不動産は、相続登記の申請が義務になっています(不動産登記法第76条の2)。登記が済むまでの間も固定資産税の通知は届くため、誰が受け取って支払うかを、年末年始に家族で決めておくとよいでしょう。不動産がある相続の進め方は不動産がある相続の進め方をご覧ください。
まとめ:年末年始をまたぐときは、何を優先すればよい?
年末年始をまたぐ相続では、休み中も進む期限(相続放棄の3か月・準確定申告の4か月)を先に確認し、年内に戸籍の請求と金融機関への連絡を済ませることを優先します。
銀行は12月30日まで、役所・法務局・家庭裁判所は12月28日までが年内の窓口です(2026年の場合。実際の日程は各機関の公式案内で確認してください)。期限の末日が休日に当たるときに延びる決まりはありますが、休業期間の分だけ期限がまるごと延びるわけではありません。年内に動ける部分を動かし、休み中は書類の整理と家族の話し合いにあてる、という順番で考えると、年明けの手続きが重なっても慌てずに済みます。
▶ 年明けに何から手をつけるか、年内に整理しておきたい方へ
相続放棄の3か月は、窓口が閉まる年末年始の間も進みます。年内に必要な書類を洗い出し、休み明けの手続きの順番をご家族の状況に合わせて一緒に整理します。
西東京市ひばりが丘の相続サポートセンターが、ご相談の窓口をひとつにまとめます。戸籍の収集や金融機関の手続きは当センター、遺産分割協議書は行政書士法人みらい、相続税の申告は税理士法人みらいが担当します。初回相談は無料です。
よくある質問
Q. 年末年始でも死亡届は出せますか?
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があります(戸籍法第86条)。提出先は、亡くなった方の本籍地、届出人の所在地、亡くなった場所のいずれかの市区町村です。閉庁日の受付方法は市区町村ごとに異なり、西東京市の公式サイトにも閉庁時の届出についての案内があります。提出先の市区町村の案内で確認してください。
Q. 相続放棄の期限の最終日が1月2日です。期限は延びますか?
民法第142条は、期間の末日が休日に当たり、その日に取引をしない慣習がある場合は翌日に満了すると定めています。家庭裁判所は12月29日から1月3日まで執務を行わないのが原則のため、翌開庁日に満了すると考えられています。ただし判断が分かれる余地もあるため、期限の末日に頼らず、休みに入る前に申述を済ませるのが安全です。
Q. 準確定申告の期限が年末年始に当たった場合はどうなりますか?
国税通則法第10条第2項と同法施行令第2条第2項により、国税の申告期限が日曜日・祝日・土曜日・12月29日から31日などに当たる場合は、その翌日が期限とみなされます。休日が続く場合は、休日が明けた最初の日が期限になります。
Q. 12月に亡くなった父の年末調整は誰が行いますか?
会社員の場合、勤務先が死亡退職の時点で年末調整を行うのが原則です(所得税法第190条・所得税基本通達190-1)。国税庁のタックスアンサーNo.2665も、死亡によって退職した人を年の中途で行う年末調整の対象としています。給与以外の所得がある場合などは、相続人が準確定申告を検討します。
Q. 12月に亡くなった母名義の家の固定資産税は、来年度分も母宛てに届きますか?
固定資産税は1月1日の所有者に課税されます(地方税法第359条)。登記上の所有者が1月1日より前に亡くなっている場合は、1月1日時点で現に所有している相続人が納税義務者になります(地方税法第343条第2項)。通知の宛先や手続きは市区町村から案内されますので、届いた書類の内容に従ってください。