要 この記事の要点
- 株式の相続は、解約して現金で受け取るのではなく、相続人名義の口座へ移す（振替・移管）手続きです。相続人がその証券会社に口座を持っていなければ、開設から始めます
- 取引先の証券会社が分からないときは、証券保管振替機構（ほふり）の登録済加入者情報の開示請求で、口座のある証券会社等を調べられます
- 上場株式の相続税評価は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の月平均額の4つのうち最も低い額です（国税庁）
- 相続した株式の取得費は被相続人の取得費を引き継ぎます。分からない場合は売却代金の5%を取得費とすることも認められています。単元未満株は会社に買取りを請求する方法もあります
亡くなった方が株式や投資信託を持っていた場合、銀行預金と同じ感覚で「解約して分ければいい」と考えると、手続きの途中で戸惑うことになります。証券会社の相続手続きは、相続人名義の口座を用意し、そこへ株式を移すのが基本だからです。
この記事では、野村證券が公開している相続手続きの案内を例に証券会社での流れと必要書類を整理し、国税庁の情報をもとに上場株式の評価と取得費の引継ぎ、単元未満株の扱いまで解説します。証券会社ごとに書類の名称や手順は異なるため、実際の手続きは各社の案内でご確認ください。
株式の相続は預金と何が違う？
株式の相続は、預金のように払い戻して現金で受け取るのではなく、亡くなった方の口座から相続人名義の口座へ株式を移す手続きです。相続人が口座を持っていなければ、まず口座を開設します。
上場会社の株式は、2009年1月の株券電子化以降、証券会社などの口座で管理されています。そのため相続では、株式そのものを相続人の口座に振り替えることになり、受け取る側の口座が欠かせません。野村證券の案内でも、相続人名義の振替先口座が必要で、口座がない場合は開設するよう求めています。
| 比べる点 | 預貯金 | 上場株式 |
|---|---|---|
| 受け取り方 | 払戻し（解約）または名義変更 | 相続人の口座への振替・移管 |
| 相続人側の準備 | 受取口座があればよい | その証券会社に相続人名義の口座が必要 |
| 遺産分割前の引出し | 仮払い制度（民法第909条の2）あり | 仮払い制度の対象外 |
| 相続税の評価 | 亡くなった日の残高（定期性は既経過利子を加算） | 4つの価格のうち最も低い額 |
現金で分けたい場合は、相続人の口座に移した後に売却するのが基本の流れです。名義が移るまでは売却できないため、相場が気になる場合ほど早めに手続きを始める必要があります。
口座のある証券会社が分からないときは？
亡くなった方がどの証券会社に口座を持っていたか分からない場合は、相続人が証券保管振替機構（ほふり）に登録済加入者情報の開示請求をすると、口座が開設されている証券会社や信託銀行等を調べられます。
ほふりの案内によると、開示請求で分かるのは「口座が開設されている証券会社、信託銀行等の一覧」で、銘柄名・保有残高・取引履歴は分かりません。開示の結果をもとに、各証券会社へ直接問い合わせることになります。手数料は有料で、具体的な金額や申込方法はほふりのサイトで確認できます。
まずは自宅に届いている取引報告書、配当金の通知、証券会社からの郵便物を探すのが近道です。ネット証券は紙の通知が少ないため見落としやすく、デジタル遺産の相続で触れているように、メールやスマートフォンのアプリも手がかりになります。財産の調べ方全般は相続財産調査の方法をご覧ください。
証券会社での手続きはどう進む？
証券会社の相続手続きは、取引店への連絡と書類の取り寄せ、必要書類の準備、提出、相続人口座への振替完了という順に進みます。残高証明書が必要な場合は、最初の連絡のときに申し出ます。
野村證券の案内では、次の4段階で進むとされています。
- 取引店に連絡して資料を取り寄せる：亡くなったことを伝えると、相続の方法に応じた書類が郵送されます。残高証明書が必要な場合は同時に申し出ます。
- 必要書類を確認・準備する：遺言書や遺産分割協議書の有無などに応じて書類をそろえます。相続人が口座を持っていない場合は、口座開設の書類も準備します。
- 証券会社へ提出する：同封の返信用封筒で郵送します。
- 振替の完了：書類の確認後に相続人の口座へ振り替えられ、完了の通知と預り明細が届きます。
手続きにかかる期間は、野村證券の案内でもケースによって異なるとされています。書類の不備や相続人の署名集めに時間がかかると長引くため、複数の証券会社がある場合は、戸籍の束の代わりに法定相続情報一覧図の写しを使って同時に進めると効率的です。
必要書類は何をそろえる？
証券会社の相続手続きでは、所定の相続手続依頼書、戸籍謄本等または法定相続情報一覧図、相続人全員の印鑑証明書のほか、遺産分割協議書または遺言書の写しが求められます。
| 書類 | 主に必要になる場面（野村證券の案内の例） |
|---|---|
| 相続手続依頼書（証券会社所定） | 共通 |
| 戸籍謄本等、または法定相続情報一覧図 | 共通 |
| 相続人全員の印鑑証明書 | 遺言執行者がいない場合。発行から6か月以内の原本 |
| 遺産分割協議書の写し | 協議で分けた場合。相続人全員の署名・実印のあるもの |
| 遺言書の写し、検認調書または検認済証明書の写し | 遺言がある場合。公正証書遺言と、2020年7月10日以降に法務局で保管された自筆証書遺言は検認不要 |
| 遺言執行者の印鑑証明書、選任審判書の写し | 遺言執行者がいる場合（選任審判書は家庭裁判所で選任された場合） |
残高証明書は、野村證券では専用の「残高証明書等作成依頼書」で依頼し、死亡年月日を基準に作成されます。相続税の申告が必要かどうかを判断する材料になるため、手続きの最初に頼んでおくと二度手間を防げます。戸籍の集め方は戸籍の集め方をご覧ください。
遺産分割協議書には株式をどう書く？
遺産分割協議書では、証券会社名・支店名・口座番号で口座を特定し、銘柄と株数、または口座内の資産を一括して誰が取得するかを書きます。特定があいまいだと、証券会社で受け付けてもらえないことがあります。
株式の書き方には、大きく分けて二つの考え方があります。
- 口座単位で書く：「○○証券株式会社○○支店の被相続人名義の口座（口座番号○○○）内の預り資産の全部を、相続人○○が取得する」のように、口座ごと特定する書き方です。銘柄が多い場合や、配当金・端数の扱いまでまとめたい場合に使われます。
- 銘柄単位で書く：「株式会社○○の普通株式○○株」のように、銘柄と株数を書く書き方です。銘柄ごとに取得する人を分けたい場合に使います。株式分割などで株数が変わることもあるため、残高証明書の内容と照らし合わせて書きます。
協議書を作った後に別の口座や単元未満株が見つかることもあるため、「後日判明した財産」の扱いを決める条項を入れておくと、協議のやり直しを避けやすくなります。協議書全体の記載事項は遺産分割協議書のひな形で解説しています。実際の協議書の作成は、当センターと連携する行政書士法人みらいが担当します。
上場株式は相続税でいくらと評価する？
上場株式の相続税評価額は、亡くなった日の終値と、亡くなった月・前月・前々月の毎日の終値の月平均額の、4つの価格のうち最も低い額です。
国税庁のタックスアンサー（No.4632）によると、上場株式は課税時期（相続では亡くなった日）の最終価格で評価するのが原則ですが、その最終価格が次の3つのうち最も低い価額を上回る場合は、その最も低い価額で評価します（財産評価基本通達168〜172）。
| 比べる価格 | 内容 |
|---|---|
| 1 課税時期の最終価格 | 亡くなった日の終値 |
| 2 課税時期の属する月の平均 | 亡くなった月の毎日の終値の月平均額 |
| 3 前月の平均 | 亡くなった月の前月の毎日の終値の月平均額 |
| 4 前々月の平均 | 亡くなった月の前々月の毎日の終値の月平均額 |
たとえば（説明のための仮の数字です）、亡くなった日の終値が1,200円、その月の平均が1,150円、前月の平均が1,100円、前々月の平均が1,180円であれば、最も低い1,100円で評価します。亡くなった日に終値がない場合や、権利落ちがある場合は一定の修正が必要になります。株式を含めて相続税の申告が必要かどうかは相続税の申告は必要？不要？判定の手順で整理しています。評価と申告は税理士法人みらいが担当します。
特定口座の取得費は引き継げる？
相続で取得した株式の取得費は、被相続人の取得費を引き継ぎます。被相続人と同じ証券会社にある相続人の特定口座へ「相続上場株式等移管依頼書」を出して移すと、特定口座で受け入れられます。
国税庁のタックスアンサー（No.1464）は、相続で取得した株式等の取得費は被相続人の取得費を引き継ぐとしています。相続人が後で売却したときの譲渡益は、この引き継いだ取得費をもとに計算します。
- 特定口座への移管：租税特別措置法施行令第25条の10の2第15項は、相続上場株式等を相続人の特定口座に受け入れる場合、被相続人の口座がある証券会社に「相続上場株式等移管依頼書」を提出して移管を依頼する手続きを定めています。
- NISA口座の株式：NISA口座から相続で払い出された上場株式等は、原則として相続開始日の終値に相当する金額で取得したものとみなされます（同No.1464）。
- 取得費が分からない場合：相続したものであるなどの理由で取得費が分からないときは、同一銘柄ごとに売却代金の5%相当額を取得費とすることも認められています。
- 相続税の取得費加算：相続税が課税された人が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに株式を売却した場合は、相続税額のうち一定額を取得費に加算できる特例があります（国税庁No.3267）。
取得費加算の考え方は相続した不動産を売却したときの税金でも解説しています。売却を考えている場合は、売る前に税理士法人みらいへご相談ください。
単元未満株や特別口座の株はどうする？
証券会社の口座にない株式は、株主名簿管理人の信託銀行等に開設された「特別口座」で管理されていることがあります。単元未満株は、相続人の口座へ移すほか、会社に買取りを請求する方法もあります。
日本証券業協会の株券電子化に関するQ&Aでは、株券電子化の際に証券会社に預けられていなかった株式は、株主が特別な手続きをしなくても開設された特別口座で管理され、単元未満株も特別口座で管理されるとされています。特別口座の株式は、売却する前に本人名義の証券会社の口座へ振り替える必要があります。相続の場合も、その会社の株主名簿管理人である信託銀行等に手続きを問い合わせます。配当金の通知書などに株主名簿管理人の名前が書かれていることが多いので、手がかりにしてください。
単元未満株は、会社法第192条により、単元未満株主が会社に対して買い取るよう請求することができます。少数の株を相続人の口座へ移す手間をかけるより、買取請求で現金化したほうが分けやすい場合もあります。どちらがよいかは、銘柄や相続人の状況によって判断します。
まとめ
株式の相続は、相続人名義の口座を用意して株式を移す手続きです。証券会社が分からないときはほふりへの開示請求で調べ、取引店に連絡して書類と残高証明書を取り寄せ、相続人全員の署名・実印と戸籍・印鑑証明書をそろえて提出します。
相続税では4つの価格のうち最も低い額で評価し、売却するときは被相続人の取得費を引き継ぎます。単元未満株や特別口座の株は見落としやすいため、配当金の通知書なども確認しておくと安心です。
▶ 証券会社の相続手続依頼書と口座開設の書類を前に、手が止まっていませんか？
証券会社は口座の開設、移管、残高証明と書類が多く、複数社あると管理が難しくなります。口座の所在調査から書類の提出まで当センターが段取りを組み、評価と申告は税理士法人みらいにおつなぎします。
西東京市ひばりが丘の相続サポートセンターが、ご相談の窓口をひとつにまとめます。戸籍の収集や金融機関の手続きは当センター、遺産分割協議書は行政書士法人みらい、相続税の申告は税理士法人みらいが担当します。初回相談は無料です。
よくある質問
Q. 相続人がすでに別の証券会社に口座を持っています。そこへ直接移せますか？
亡くなった方の口座がある証券会社に相続人名義の口座を開いて受け入れるのが一般的な流れです。ただし租税特別措置法施行令第25条の10の2第14項第4号は、相続した上場株式等を別の証券会社にある相続人の特定口座へ移管する場合も定めています。直接移せるかどうかや必要な書類は証券会社ごとに異なるため、移管元と受入先の両方に確認してください。
Q. 株式を売却して、現金で相続人に分けることはできますか？
できますが、相続人名義の口座に移した後に売却するのが基本の流れです。名義が移るまでは売却できないため、現金で分ける予定なら、誰の口座で受け入れて売却し、代金をどう分けるかを遺産分割協議で決めておきます。
Q. 亡くなった父がどの証券会社に口座を持っていたか分かりません。
相続人であれば、証券保管振替機構（ほふり）に登録済加入者情報の開示請求をすることで、口座が開設されている証券会社や信託銀行等を調べられます。銘柄や残高は分からないため、判明した証券会社に直接問い合わせます。手数料は有料です。
Q. 上場株式の相続税評価額はどう決まりますか？
亡くなった日の終値と、亡くなった月・前月・前々月の毎日の終値の月平均額の4つのうち、最も低い額で評価します（国税庁タックスアンサーNo.4632、財産評価基本通達168〜172）。
Q. 株式も仮払い制度で先に引き出せますか？
できません。民法第909条の2の払戻し制度は預貯金債権を対象としており、株式は含まれません。株式は遺産分割協議などを経て相続人の口座へ移した後に、売却などができるようになります。