手続き2026年8月1日最終更新: 2026.10.27

要 この記事の要点

  • 「貯金等相続手続請求書」は、ゆうちょ銀行に相続確認表を出した後、届いた「必要書類のご案内」に沿って準備する書類です。相続Web案内サービスを使うと、必要事項を印字した請求書を作れます
  • 受取方法(ゆうちょの通常貯金へ入金・他の金融機関へ振込・払戻証書)は、相続確認表の段階で選びます。他の金融機関への振込は所定の料金がかかります
  • 遺産分割協議書で一部の相続人だけがゆうちょの貯金を取得する場合、請求書に誰の署名・実印が要るかはゆうちょの公式サイトでは示されていません。提出前に相続コールセンターで確かめるのが確実です
  • 書類をすべて出してから払戻しまでの目安は、ゆうちょの通常貯金・払戻証書で約1〜2週間、他の金融機関への振込で約3〜4週間です(ゆうちょ銀行の案内)

ゆうちょ銀行の相続手続きを進めると、「貯金等相続手続請求書」という書類を提出する段階が来ます。名称が長く、記入欄も多いため、「どこに何を書けばよいのか」「相続人全員が署名しなければいけないのか」というご相談をよくいただきます。

この記事では、ゆうちょ銀行の公式サイトとよくあるご質問(FAQ)、相続確認表の記載例で確かめられた内容をもとに、請求書を書く前に知っておきたいことを整理します。様式や取扱いは変わることがあるため、最新の様式・記入例は郵便局の貯金窓口、ゆうちょ銀行の相続コールセンター(0120-312-279、平日9:00〜17:00)でご確認ください。

貯金等相続手続請求書は、手続きのどの段階で書く書類ですか?

貯金等相続手続請求書は、ゆうちょ銀行に相続確認表を出したあと、届いた「必要書類のご案内」に沿って戸籍などと一緒に準備する、手続きの後半の書類です。

ゆうちょ銀行の公式案内では、相続手続きは次の6つのステップで進みます。全体の流れはゆうちょ銀行の相続手続きで整理しています。

ステップ 内容(ゆうちょ銀行の案内)
1 相続のお申し出貯金窓口または相続コールセンターに連絡。口座は停止されます
2〜3 相続確認表の準備・提出相続人や口座の情報、受取方法を記入して窓口へ。アプリでの提出もできます
4 必要書類の準備提出後約1〜2週間で、貯金事務センターから「必要書類のご案内」が郵送されます
5 書類の提出必要書類(原本)を窓口へ提出。戸籍などの返却を希望する場合は申し出ます
6 相続払戻金の受け取り通常貯金・払戻証書は約1〜2週間、他の金融機関の口座は約3〜4週間

請求書だけを先に書こうとしても、ケースによって必要な記載や添付書類が変わるため、順番どおりに進めるのが近道です。なお、ゆうちょ銀行のFAQによると、相続Web案内サービスを使うと必要書類がWeb上で案内され、必要情報を印字した相続確認表や貯金等相続手続請求書を作成できます。窓口へ行く回数も、通常の原則2回から原則1回に減ります。ただし、貯金の記号番号が分からない場合や投資信託がある場合などは利用できません。

相続確認表には何を書きますか?(記入例のA〜R欄)

ゆうちょ銀行の相続確認表は、遺言書などの有無、亡くなった方と代表相続人、相続人全員の名前、貯金の記号番号、払戻金の受取方法を書く書類で、公式サイトに記載例(A〜R欄)が掲載されています。

請求書の前に出す相続確認表で、受取方法まで決まります。公式の記載例に沿って、主な欄をまとめます。

欄 書くこと
A 遺言書などの有無遺言書・遺産分割協議書などがあるかをチェック
B 被相続人亡くなった方の住所・氏名・生年月日・死亡年月日
C 代表相続人手続きをする方の住所・氏名・連絡先
D〜J 相続人配偶者、子(亡くなっていれば孫)、父母・祖父母、兄弟姉妹(亡くなっていれば甥・姪)を順位に沿って記入
K 来店されたお客さま代表相続人以外の方が来店するときに記入
L 遺言執行者遺言執行者が指定されている場合に記入
M・N 貯金の種類・記号番号通常貯金・定額貯金などの種類と記号番号
O 払戻金の受取方法ゆうちょの通常貯金口座への入金か、他の金融機関口座への振込(有料)。払戻証書を希望する場合はR欄に記入
P・Q 投資信託・記号番号不明の貯金有無をチェック。記号番号不明の貯金があれば貯金等照会書も提出

他の金融機関への振込は、5万円以上で880円、5万円未満で660円の料金がかかり、払戻金額から差し引かれます(ゆうちょ銀行の案内)。代表相続人がゆうちょの通常貯金口座を持っていない場合は、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で開設することもできます。

請求書の記入欄は、何を見ながら書けばよいですか?

貯金等相続手続請求書は、戸籍・印鑑証明書・通帳の記載をそのまま写すことが基本で、氏名の字体や住所の表記を書類と一致させると差し戻しを防げます。

請求書の様式は改定されることがあり、欄の名前もケースによって異なります。ここでは、どの様式でも共通する「書き写す元」を整理します。

  • 亡くなった方の情報:氏名・生年月日・死亡年月日は戸籍のとおりに書きます。旧字体の氏名も戸籍に合わせます。
  • 貯金の記号番号:通帳・貯金証書から転記します。記号番号が分からない貯金は、窓口で貯金の有無の調査(現存調査)を申し込めます。調査は無料で、残高証明書の発行は所定の手数料がかかります(ゆうちょ銀行FAQ)。
  • 相続人の住所・氏名:印鑑証明書の表記に合わせます。「1-2-3」と略さず、証明書が「一丁目2番3号」なら同じ書き方にします。
  • 押印:公式案内では、払戻金を受け取る相続人の実印が必要書類の例に挙げられています。印影が欠けると照合できないため、はっきり押します。

書き損じたときは、修正液や修正テープは使わず、二重線で消して訂正します。相続確認表はゆうちょ銀行の記入要領で「訂正印は不要」とされていますが、実印を押す貯金等相続手続請求書の訂正方法は公式サイトで確認できませんでした。請求書を書き損じたときは、訂正印が要るかを窓口か相続コールセンターで確かめるか、新しい用紙をもらって書き直すほうが確実です。

遺産分割協議書で一部の相続人がゆうちょの貯金を相続する場合、請求書に署名するのは誰ですか?

遺産分割協議書がある場合に、貯金等相続手続請求書へ誰の署名・実印が必要かは、ゆうちょ銀行の公式サイトでは示されていません。協議書の有無や内容で署名が必要な方の範囲が変わるため、提出前に相続コールセンターか貯金窓口で確かめてください。

たとえば「相続人6名のうち2名が、遺産分割協議書でゆうちょの貯金を相続すると決めた。請求書の署名は代表相続人とその2名だけでよいか」というご質問をいただきます。2026年10月27日時点でゆうちょ銀行の公式サイトとFAQを確認した範囲では、この点を明記した案内は見当たりませんでした。そのため、ここでは断定せず、確かめ方を整理します。

公式サイトで確かめられるのは次の点です。

  • 遺言書がない場合の必要書類の例は、亡くなった方の戸籍謄本、通帳等、相続人の印鑑登録証明書、遺産分割協議書(ある場合)、相続払戻金を受け取る相続人の実印です。
  • 具体的な必要書類は、相続確認表の内容をもとに「必要書類のご案内」で個別に示されます。
  • 代理人が手続きする場合は、代表相続人の委任状が必要です(ゆうちょ銀行FAQ)。

一方で、遺産分割協議書そのものは、相続人全員が参加して署名・押印しなければ成立しません。協議書を添付する場合は、協議書に相続人全員の実印と印鑑証明書がそろっていることが前提になります。そのうえで「請求書にも全員の署名が要るのか、取得する方と代表相続人だけでよいのか」は、相続コールセンター(0120-312-279)に次の点を伝えて確認すると話が早く進みます。

  • 遺産分割協議書があること、ゆうちょの貯金を取得する相続人の人数と割合
  • 代表相続人が、貯金を取得する相続人に含まれているかどうか
  • 払戻金を誰の口座で受け取り、どう分けるか(受け取る方ごとに分けられるか)

協議書には、ゆうちょの貯金を誰がどの割合で取得するかを、貯金の種類と記号番号まで書いておくと、窓口での確認がスムーズです。書き方の例は遺産分割協議書のひな形にまとめています。

添付する書類は何ですか?

ゆうちょ銀行の案内では、亡くなった方の婚姻(初婚。未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本、通帳等、相続人の印鑑登録証明書などが例として挙げられ、実際の書類は「必要書類のご案内」で指定されます。

遺言書がない場合(例) 遺言書がある場合(例)
亡くなった方の婚姻(初婚。未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本同左
亡くなった方の通帳等同左
相続人の印鑑登録証明書遺言書(自筆証書遺言・秘密証書遺言は検認済みのもの)
遺産分割協議書(ある場合)相続人・遺言執行者の印鑑登録証明書と実印
相続払戻金を受け取る相続人の実印家庭裁判所が遺言執行者を選んだ場合は選任審判書

戸籍謄本等の代わりに、法務局で交付された法定相続情報一覧図の写し(認証文付きの原本)を出すこともできます(ゆうちょ銀行FAQ)。他の銀行や不動産の手続きも控えている方は、先に一覧図を作っておくと効率が上がります。詳しくは法定相続情報証明制度を、戸籍の集め方は戸籍謄本の収集方法をご覧ください。2024年3月1日からは、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍であれば、本籍地が各地に分かれていても、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できるようになっています(郵送や代理人による請求はできません。法務省)。

提出から払戻しまで、何日かかりますか?

ゆうちょ銀行の案内では、必要書類をすべて出した後、ゆうちょの通常貯金口座や払戻証書で受け取る場合は約1〜2週間、他の金融機関の口座へ振り込む場合は約3〜4週間で払い戻されます。

相続確認表を出してから「必要書類のご案内」が届くまでが約1〜2週間なので、戸籍集めの期間を含めると、全体では1か月以上かかることが多いと見込んでおくと安心です。書類に不備があったり、手続きが混み合っていたりすると、さらに時間がかかります。銀行手続き全体の日数は銀行の相続手続きは何日かかる?をご覧ください。葬儀費用などで急ぐ場合は、ゆうちょ銀行の仮払い制度も検討できます。

払戻金額が振込料金以下の場合は振込が行われず、振替払出証書が送られてきます。この場合は貯金窓口で受け取りの手続きをします(ゆうちょ銀行の案内)。少額の場合の注意点はゆうちょ銀行の相続が少額の場合にまとめています。

まとめ

貯金等相続手続請求書は、相続確認表を出した後、「必要書類のご案内」に沿って戸籍などと一緒に準備する書類です。受取方法は相続確認表の段階で選び、請求書は戸籍・印鑑証明書・通帳の記載どおりに書くことが基本です。

遺産分割協議書で一部の相続人が貯金を取得する場合の署名者は、公式サイトに明記がないため、提出前に相続コールセンターか窓口で確かめてください。様式や取扱いは変わることがありますので、最新の情報はゆうちょ銀行でご確認ください。

▶ 請求書に誰が署名するのか、確かめる前に手が止まっていませんか?

相続人の数が多いほど、署名・実印・印鑑証明書をそろえる段取りが大変になります。戸籍の取り寄せ、記入箇所のご案内、書類の準備・提出は当センターが担当し、所定用紙への署名は相続人の方にお願いします。費用は初回相談でお見積りします。

西東京市ひばりが丘の相続サポートセンターが、ご相談の窓口をひとつにまとめます。戸籍の収集や金融機関の手続きは当センター、遺産分割協議書は行政書士法人みらい、相続税の申告は税理士法人みらいが担当します。初回相談は無料です。

よくある質問

Q. 貯金等相続手続請求書はどこでもらえますか?

相続確認表を提出した後に届く「必要書類のご案内」に沿って準備します。相続Web案内サービスを使った場合は、必要情報を印字した相続確認表や貯金等相続手続請求書を作成できます(ゆうちょ銀行FAQ)。用紙を紛失した場合や書き損じた場合は、郵便局の貯金窓口か相続コールセンターにご相談ください。

Q. 相続人6名のうち2名がゆうちょの貯金を相続すると協議書で決めました。請求書の署名は代表相続人と2名だけでよいですか?

ゆうちょ銀行の公式サイトでは、遺産分割協議書がある場合に請求書へ署名が必要な方の範囲は示されていません。協議書の内容や代表相続人が取得者に含まれるかで変わりうるため、提出前に相続コールセンター(0120-312-279)か貯金窓口で確認してください。なお、協議書そのものには相続人全員の署名と実印、印鑑証明書が必要です。

Q. 書き間違えたとき、修正液で直してもよいですか?

修正液・修正テープは使わず、二重線で消して訂正します。相続確認表はゆうちょ銀行の記入要領で訂正印は不要とされていますが、実印を押す貯金等相続手続請求書の訂正方法は公式サイトで示されていません。訂正印が要るかを窓口か相続コールセンターで確かめるか、新しい用紙に書き直すほうが確実です。

Q. 戸籍は出生からすべて必要ですか?

ゆうちょ銀行の案内では、亡くなった方の婚姻(初婚。未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本が例として挙げられています。実際に必要な範囲は「必要書類のご案内」で指定されますので、その内容に従ってください。法定相続情報一覧図の写しで代えることもできます。

Q. 代表相続人がゆうちょ銀行の口座を持っていない場合はどうなりますか?

相続確認表で、他の金融機関の口座への振込(有料)や払戻証書での受け取りを選べます。ゆうちょの通常貯金口座で受け取りたい場合は、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で口座を開設できます(ゆうちょ銀行の案内)。

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※免責事項:本記事は2026年10月時点の一般的な情報提供を目的としており、個別の法律・税務アドバイスを行うものではありません。金融機関の様式・記入項目・必要書類・取扱いは変更されることがあります。最新の情報は郵便局窓口またはゆうちょ銀行公式サイトでご確認いただくか、専門家にお問い合わせください。

監

この記事の監修

株式会社 相続サポートセンター(みらいグループ)

税理士法人みらいを中心に、行政書士・社労士・不動産の専門家が連携。西東京市を拠点に、相続のご相談窓口をひとつにまとめ、資格が必要な部分は各専門家が担当しています。

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