要 この記事の要点
- 死亡保険金は、保険証券に記載された受取人が単独で請求します。他の相続人の同意や遺産分割協議書は原則として要りません
- 受取人が受け取る保険金は受取人固有の財産で、遺産分割の対象にはなりません。ただし相続税では「みなし相続財産」として課税対象になり、非課税枠があります
- 保険金を請求する権利は、行使できる時から3年で時効により消滅します（保険法第95条）
- 加入先が分からないときは、生命保険協会の生命保険契約照会制度で契約の有無を調べられます
ご家族が亡くなり、生命保険に加入していたことは分かっている。けれども「誰が、どこに、何を出せばよいのか」が分からないまま、日々の手続きに追われている方は少なくありません。
この記事では、死亡保険金の受取人が実際に行う請求手続きに絞って、請求できる人、流れ、一般的な必要書類、期限、加入先が分からないときの調べ方を整理します。相続税の非課税枠や節税の考え方は生命保険は相続税の節税になる？で詳しく扱っていますので、税の話はそちらとあわせてお読みください。
なお、必要書類や手続きの方法は保険会社や契約内容によって異なります。最終的には加入先の保険会社の案内に従ってください。
生命保険金は誰が請求する？
死亡保険金は、保険証券に記載された保険金受取人が、他の相続人の同意を得ずに単独で請求します。
保険法第42条は、保険金受取人が契約の当事者以外の者であるとき、その受取人は「当然に当該生命保険契約の利益を享受する」と定めています。公益財団法人生命保険文化センターも、請求手続きは保険証券に記載されている保険金受取人が行うと案内しています。
そのため、銀行預金の相続手続きのように相続人全員の署名や印鑑証明書をそろえる必要は、原則としてありません。受取人が複数指定されている場合や、受取人が未成年の場合などは、保険会社から追加の書類を求められることがあります。
生命保険金は遺産分割の対象になる？
受取人が指定された死亡保険金は受取人固有の財産であり、原則として遺産分割の対象になりません。ただし相続税の計算では「みなし相続財産」として扱われます。
最高裁判所平成16年10月29日決定は、被相続人を契約者・被保険者とし、相続人の一人を受取人とする保険契約について、受取人が取得する死亡保険金請求権は受取人が自らの固有の権利として取得するもので、相続財産には属さないと判断しました。そのうえで、保険金の額や遺産全体との比率などから相続人間の不公平が著しいといえる「特段の事情」がある場合には、特別受益に準じて持戻しの対象となりうるとしています。
| 場面 | 死亡保険金の扱い |
|---|---|
| 遺産分割（民法） | 受取人固有の財産。原則として遺産分割協議で分ける対象ではない |
| 相続人間の公平 | 著しい不公平がある特段の事情があれば、特別受益に準じて考慮されうる（最高裁平成16年10月29日決定） |
| 相続税 | 被相続人が保険料を負担していれば、相続により取得したものとみなされ課税対象（相続税法第3条）。相続人の受取分には非課税枠あり（同法第12条） |
「遺産ではないから税金もかからない」と考えるのは誤りです。民法の扱いと税法の扱いが異なる点はみなし相続財産とは？で詳しく解説しています。
請求はどんな流れで進める？
死亡保険金の請求は、保険会社へ連絡して請求書類を取り寄せ、書類をそろえて提出し、審査を経て受取人の口座に振り込まれる、という流れで進みます。
- 契約内容を確認する 保険証券や「ご契約のしおり・約款」で、保険会社名、証券番号、受取人を確認します。
- 保険会社に連絡する 担当者またはコールセンターに、証券番号、亡くなった方の氏名、死亡日、死亡原因、受取人の氏名と連絡先などを伝えます。生命保険文化センターの案内では、死亡前の入院や手術の有無も確認されるとされています。
- 請求書類を受け取り、必要書類をそろえる 保険会社から請求書と必要書類の案内が届きます。
- 提出し、審査を経て支払いを受ける 受取人が指定した口座に振り込まれ、支払明細が届きます。
支払いまでの期間について、生命保険文化センターは支払期限の例として、必要書類が保険会社に届いた日の翌日から原則として5営業日以内、支払事由への該当や告知義務違反などの確認が必要な場合は45日以内、弁護士法に基づく照会などが必要な場合は180日以内に支払われると案内しています。具体的な期間は各社の約款で定められています。
請求に必要な書類は何？
死亡保険金の請求には、一般的に請求書、死亡診断書（または死体検案書）、被保険者の住民票、受取人の戸籍、受取人の印鑑証明書、保険証券が求められます。実際の書類は保険会社の案内に従ってください。
| 書類 | 取得先・補足 |
|---|---|
| 保険金請求書 | 保険会社から送られてくる所定の用紙 |
| 死亡診断書または死体検案書 | 原本は死亡届とともに役所へ提出するため、提出前に写しを取っておくと安心です。会社によっては所定の証明書を求められることがあります |
| 被保険者の住民票（除票） | 亡くなった方の最後の住所地の市区町村 |
| 受取人の戸籍謄本（抄本） | 受取人の本籍地の市区町村。謄本は戸籍の広域交付でも取れます（抄本は広域交付の対象外） |
| 受取人の印鑑証明書 | 受取人の住所地の市区町村 |
| 保険証券 | 紛失している場合は保険会社に申し出ます |
出典：公益財団法人生命保険文化センター「死亡保険金はどのようにして受け取る？」。事故で亡くなった場合は、事故状況の報告書や交通事故証明書などが追加で求められることがあります。受取人の本人確認書類や、保険金の額によって求められる書類の範囲も会社ごとに異なります。戸籍の取り方は戸籍の集め方をご覧ください。
保険金の請求に期限はある？
保険金を請求する権利は、行使できる時から3年間行使しないと時効によって消滅します（保険法第95条第1項）。
多くの約款でも、支払事由が発生した日の翌日から3年で請求権が消滅すると定められています。ただし生命保険文化センターは、3年を経過しても受け取れる可能性があるとして、請求漏れに気づいたら保険会社に確認するよう案内しています。古い契約が見つかった場合も、諦めずに問い合わせてみてください。
相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月）や相続放棄の期限（原則3か月）とは別の期限です。全体の期限は相続手続きチェックリストで確認できます。
加入していた保険会社が分からないときはどうする？
保険証券が見つからず加入先が分からないときは、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」で、会員会社に契約があるかどうかを調べられます。
まずは保険証券、保険会社からの郵便物、通帳の保険料の引き落とし記録、確定申告書の生命保険料控除の欄などを確認します。それでも分からない場合に照会制度を使います。
- 利用できる場面：親族等が亡くなった場合（または認知判断能力が低下した場合）に、その方が契約者または被保険者となっている契約の有無を照会できます
- 利用料：調査対象者1名につき、WEB申請6,000円、書面申請7,000円（生命保険協会の案内による）
- 対象外の契約：保険金支払済・解約済・失効済の契約や、支払が始まった年金保険などは含まれません
- その後の手続き：契約が見つかった後の内容照会や請求は、照会者が各保険会社に行います。協会は代行しません
相続人が照会する場合は、法定相続情報一覧図の写しなど相続関係を示す書類が求められます。法定相続情報証明制度を先に利用しておくと、他の手続きにも使えて便利です。財産全体の調べ方は相続財産調査の方法にまとめています。
受取人が先に亡くなっていた場合は？
保険金受取人が被保険者より先に亡くなり、受取人の変更がされていなかった場合、保険法第46条では受取人の相続人全員が保険金受取人となります。約款に別の定めがあることもあるため、保険会社に確認してください。
この場合は、亡くなった受取人の相続人を確定するために、受取人側の戸籍一式が必要になります。請求者が複数になるため、書類集めは通常の請求より手間がかかります。
また、受取人が亡くなった方本人になっている給付金（入院給付金など）が残っている場合は、受取人固有の財産ではなく、相続財産として扱われるのが一般的です。この場合の請求には、相続人全員の関与を求められることがあります。
相続放棄をしても保険金は受け取れる？
受取人に指定された方は、相続放棄をしても死亡保険金を受け取れます。ただし相続を放棄した人には、死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）は適用されません。
国税庁の案内（タックスアンサーNo.4114）では、非課税枠の適用を受けられる受取人から、相続を放棄した人や相続権を失った人が除かれています。一方で、非課税限度額を計算する際の「法定相続人の数」は、放棄がなかったものとした場合の人数を使います。
放棄を検討している方は、保険金とは別に、亡くなった方名義の預金などに手を付けないよう注意してください。理由は凍結前に故人の預金を引き出しても大丈夫？で解説しています。相続放棄の手続きは相続放棄の手続き方法をご覧ください。
まとめ：結局どうすればよい？
死亡保険金は、受取人が保険会社に連絡し、請求書と必要書類を提出して受け取ります。他の相続人の同意は原則として要らず、遺産分割の対象にもなりません。期限は保険法上3年ですが、他の相続手続きと並行して早めに済ませておくのが安全です。
一方で、相続税では保険金も財産に含めて計算します。保険金を受け取った後に相続税の申告が必要かどうかを確認することを忘れないでください。基礎控除の考え方は相続税の基礎控除とは？で解説しています。
▶ 保険会社がいくつあるのか、まず全体をつかみたい方へ
保険証券が見つからない、受取人が誰になっているか分からないといった段階からご相談いただけます。加入先の手がかりの確認や戸籍の取り寄せを当センターが受け持ち、相続税の判定は税理士法人みらいが担当します。
西東京市ひばりが丘の相続サポートセンターが、ご相談の窓口をひとつにまとめます。戸籍の収集や金融機関の手続きは当センター、遺産分割協議書は行政書士法人みらい、相続税の申告は税理士法人みらいが担当します。初回相談は無料です。
よくある質問
Q. 死亡保険金を請求するのに、他の相続人の同意は必要ですか？
原則として必要ありません。保険証券に記載された受取人が単独で請求します（保険法第42条）。銀行預金の相続手続きのように相続人全員の印鑑証明書をそろえる必要は通常ありませんが、受取人が複数いる場合や受取人がすでに亡くなっている場合などは、追加の書類を求められることがあります。
Q. 生命保険金の請求期限はいつまでですか？
保険法第95条により、保険金を請求する権利は行使できる時から3年間行使しないと時効によって消滅します。多くの約款でも支払事由発生日の翌日から3年とされています。ただし3年を過ぎても受け取れる可能性があるため、請求漏れに気づいたら保険会社に確認してください。
Q. 保険証券が見つかりません。加入先を調べる方法はありますか？
まず保険会社からの郵便物や通帳の保険料引き落とし記録を確認します。それでも分からなければ、生命保険協会の生命保険契約照会制度を利用できます。利用料は調査対象者1名につきWEB申請6,000円、書面申請7,000円です。保険金支払済・解約済・失効済の契約は対象外で、見つかった後の請求は照会者が各保険会社に行います。
Q. 生命保険金は遺産分割協議で分け直す必要がありますか？
受取人が指定された死亡保険金は受取人固有の財産で、原則として遺産分割の対象になりません（最高裁平成16年10月29日決定）。ただし、相続人間の不公平が著しい特段の事情がある場合には、特別受益に準じて考慮されることがあります。また相続税では、みなし相続財産として課税対象になります。
Q. 相続放棄をしても死亡保険金は受け取れますか？
受取人に指定されていれば受け取れます。ただし、相続を放棄した人には死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）が適用されません（国税庁タックスアンサーNo.4114）。受取人が亡くなった方本人になっている入院給付金などは相続財産として扱われるのが一般的なので、放棄を検討している場合は請求の前に確認してください。