要 この記事の要点
- 亡くなった方のゆうちょの貯金は、少額でも相続手続きをしないと解約・払戻しできません。キャッシュカードで引き出すのは避けてください
- ゆうちょ銀行の公式サイトでは、「いくら以下なら簡易な手続き」という基準額は示されていません(2026年10月27日確認)。必要書類は「必要書類のご案内」で個別に決まります
- 手間を減らす公式の方法は相続Web案内サービスとゆうちょ手続きアプリです。Webサービスを使うと窓口へ行く回数が原則2回から原則1回に減ります
- 少額のときは受取方法に注意。他の金融機関への振込は5万円未満で660円かかり、払戻金が振込料金以下だと振込は行われません
「ゆうちょの通帳に数万円残っているだけなのに、戸籍を全部集めないといけないのでしょうか」。少額の貯金ほど、手間と見合わないように感じられるのは当然です。
この記事では、ゆうちょ銀行の公式サイトとよくあるご質問(FAQ)で確かめられた内容をもとに、少額のときに何が変わり、何が変わらないのかを整理します。取扱いは変わることがあるため、最終的には郵便局の貯金窓口か、ゆうちょ銀行の相続コールセンター(0120-312-279、平日9:00〜17:00)でご確認ください。
ゆうちょ銀行で亡くなった人の貯金が少額の場合、解約するには何が必要ですか?
亡くなった方のゆうちょ銀行の貯金は、金額が少なくても相続手続き(相続確認表の提出→必要書類の提出→払戻し)を経ないと解約・払戻しできません。
名義人が亡くなったことを申し出ると、ゆうちょ銀行はその口座を停止します。その後の流れは金額にかかわらず同じで、ゆうちょ銀行の案内では次のとおりです。
- 貯金窓口または相続コールセンターに名義人の死亡を申し出る
- 相続確認表を書いて窓口に出す(アプリでも可)
- 約1〜2週間後に届く「必要書類のご案内」に沿って書類を準備する
- 書類(原本)を窓口に出す
- ゆうちょの通常貯金・払戻証書なら約1〜2週間、他の金融機関の口座なら約3〜4週間で払戻し
ゆうちょ銀行が戸籍などで「誰が相続人か」を確かめるのは、相続人でない人に払い戻してしまうと、本来の相続人に二重に支払う責任を負いかねないからです。金額が少なくても、この確認は省けません。全体の流れはゆうちょ銀行の相続手続きをご覧ください。
ゆうちょ銀行に「少額なら簡易手続き」の基準額はありますか?
ゆうちょ銀行の公式サイトとFAQでは、少額の場合に手続きを簡単にする金額の基準は示されていません。必要書類は、相続確認表をもとに届く「必要書類のご案内」で個別に決まります。
インターネット上には特定の金額を挙げて「この金額以下なら書類が少なくて済む」とする情報も見られます。しかし、2026年10月27日時点でゆうちょ銀行の相続手続きのページとFAQを確認した範囲では、そうした基準額の記載は見当たりませんでした。この記事では金額を書かず、次の点をおすすめします。
- 相続確認表を出すときに「残高が少額です」と伝え、必要書類がどうなるかを窓口で確かめる
- 戸籍などを取り寄せる前に、「必要書類のご案内」の内容を確認してから動く(無駄な取得費用を防げます)
- 判断に迷う点は、相続コールセンターに電話で確認する(個別の進み具合の確認はできない、とされています)
ゆうちょ銀行の相続手続きを簡単にする方法はありますか?
ゆうちょ銀行が用意している手間を減らす方法は、相続Web案内サービスとゆうちょ手続きアプリで、Web案内サービスを使うと窓口へ行く回数が原則2回から原則1回に減ります。
| 方法 | できること(ゆうちょ銀行の案内) | 注意点 |
|---|---|---|
| 相続Web案内サービス | 質問に答えると必要書類がWebで分かり(所要約15〜45分)、必要情報を印字した相続確認表や貯金等相続手続請求書を作成できる | 貯金の有無・記号番号が不明、投資信託がある、非課税貯金がある場合などは使えない |
| ゆうちょ手続きアプリ | 相続確認表の入力から提出までアプリで完結し、その後、専門部署から必要書類が案内される | 口座の状況などにより使えない場合がある |
| 窓口(予約) | 社員が状況に合わせて手続きを案内する | 予約がないと待ち時間が長くなったり、後日の来店を求められたりすることがある |
どの方法でも、最後は書類の原本を窓口に出し、専門部署の確認を経て払い戻されます。Web案内サービスで手続きがすべて終わるわけではない点にご注意ください(ゆうちょ銀行FAQ)。
少額のとき、払戻金の受け取り方で気をつけることは?
少額の貯金を他の金融機関の口座で受け取ると、5万円未満でも660円の振込料金が差し引かれ、払戻金が振込料金以下の場合は振込されずに証書が送られるため、ゆうちょの通常貯金か払戻証書での受け取りも検討してください。
受取方法は、相続確認表の「払戻金の受取方法」欄で選びます。ゆうちょ銀行の案内では次のとおりです。
- ゆうちょ銀行の通常貯金口座への入金:払戻しまで約1〜2週間。口座がなければ貯金窓口で開設できます。
- 他の金融機関の口座への振込:5万円以上は880円、5万円未満は660円の料金を差し引いて振り込まれます。払戻金額が50,660円〜50,879円のときは660円です。約3〜4週間。
- 貯金払戻証書:相続確認表の備考欄に「払戻証書」と書きます。約1〜2週間。
他の金融機関への振込を選び、払戻金額が振込料金以下だった場合は、振込は行われず振替払出証書が送られてきます。この場合は貯金窓口で受け取りの手続きが必要です。残高が数千円程度と分かっているときは、最初から受取方法を考えておくと二度手間を防げます。
少額なら遺産分割協議書は不要ですか?
ゆうちょ銀行の案内では、遺産分割協議書は「ある場合」に出す書類とされていますが、協議書を出さなくても、誰がその貯金を受け取るかを相続人の間で決めておく必要はあります。
代表相続人がまとめて受け取り、ほかの相続人へ分ける流れが一般的です。この点をあいまいにしたまま進めると、後になって「聞いていない」というトラブルになりかねません。金額が小さいうちに、ひと言伝えておくほうが円満に進みます。
不動産の名義変更や相続税の申告を予定している場合は、遺産分割協議書がいずれ必要になります。「ゆうちょの手続きでは出さなかった」としても、相続全体では作っておくべきケースがほとんどです。書き方は遺産分割協議書のひな形をご覧ください。
少額でも戸籍が必要なのはなぜですか?
戸籍がなければ「誰が相続人か」を証明できないため、少額でも戸籍は必要で、ゆうちょ銀行の案内では亡くなった方の婚姻(初婚。未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本が例として挙げられています。
ご家族の認識では「相続人は妻と子2人」でも、前の婚姻での子や認知した子がいれば、その方も相続人になります。こうした事実は戸籍をたどらなければ分かりません。
戸籍集めの負担を減らす方法もあります。2024年3月1日からは、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍であれば、本籍地が各地に分かれていても最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できます(郵送や代理人による請求はできません。法務省)。また、ゆうちょ銀行では、法務局で交付された法定相続情報一覧図の写しを戸籍謄本等の代わりに出せます(ゆうちょ銀行FAQ)。戸籍の集め方は戸籍謄本の収集方法を、取り寄せを任せたい場合は戸籍収集サービスをご覧ください。
通帳が見つからないときは、どう調べますか?
通帳がなくても、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で貯金の有無を調べてもらえ、調査は無料、残高証明書の発行は所定の手数料がかかります。
ゆうちょ銀行のFAQでは、亡くなった方の死亡が分かる戸籍謄本等、相続人であることが分かる戸籍謄本等、相続人の本人確認書類、相続人の印鑑を持って窓口で申し出るよう案内されています。相続確認表の裏面にも「貯金等照会書(相続用)」があり、相続確認表の提出前でも調査はできます。把握していなかった定額貯金が見つかることもあります。
相続税の申告が必要になりそうなご家庭は、申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10か月以内)から逆算して早めに調べてください。財産の洗い出し全般は相続財産調査の方法をご覧ください。
少額だからとキャッシュカードで引き出してもよいですか?
少額でも、亡くなった方の貯金をキャッシュカードで引き出して使うと、民法第921条第1号の「相続財産の処分」として単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。
亡くなった方に借金がある可能性が少しでもあるなら、手をつけないでください。相続放棄の記事もあわせてご確認ください。葬儀費用など当面の資金が必要なときは、民法第909条の2に基づくゆうちょ銀行の仮払い制度という正規の手段があります。
まとめ
ゆうちょ銀行の貯金は、少額でも相続手続きをしないと解約・払戻しできません。公式サイトでは少額の基準額は示されておらず、必要書類は「必要書類のご案内」で決まります。手間を減らしたいときは、相続Web案内サービスやゆうちょ手続きアプリを検討してください。
少額のときは、振込料金で払戻金が目減りしないよう受取方法も考えておくと安心です。取扱いは変わることがありますので、最新の情報は郵便局の貯金窓口やゆうちょ銀行でご確認ください。
▶ 数万円の貯金のために、戸籍を何通も集めるのは負担ではありませんか?
少額でも、相続人を確かめる戸籍集めは省けません。放っておくと相続人が増え、書類集めがさらに大変になります。戸籍の取り寄せと書類の準備・提出は当センターが担当します。費用は初回相談でお見積りします。
西東京市ひばりが丘の相続サポートセンターが、ご相談の窓口をひとつにまとめます。戸籍の収集や金融機関の手続きは当センター、遺産分割協議書は行政書士法人みらい、相続税の申告は税理士法人みらいが担当します。初回相談は無料です。
よくある質問
Q. ゆうちょ銀行の貯金が数万円でも相続手続きは必要ですか?
必要です。名義人の死亡を申し出ると口座は停止され、相続確認表の提出と必要書類の提出を経ないと払戻しを受けられません。必要書類は相続確認表をもとに届く「必要書類のご案内」で個別に示されます。
Q. いくら以下なら簡易な手続きになりますか?
ゆうちょ銀行の公式サイトとFAQでは、少額の場合に手続きを簡単にする金額の基準は示されていません(2026年10月27日確認)。相続確認表を出すときに少額であることを伝え、必要書類を窓口か相続コールセンターで確かめてください。
Q. ゆうちょ銀行の相続を簡単に済ませる方法はありますか?
ゆうちょ銀行の相続Web案内サービスを使うと、必要書類がWebで分かり、必要情報を印字した相続確認表や請求書を作成でき、窓口へ行く回数が原則2回から原則1回に減ります。ゆうちょ手続きアプリなら相続確認表の入力から提出までアプリで完結します。どちらも口座の状況によっては使えません。
Q. 少額の払戻金を他の銀行口座で受け取れますか?
受け取れますが、5万円未満でも660円の振込料金が差し引かれます。払戻金額が振込料金以下の場合は振込が行われず振替払出証書が送られ、貯金窓口での受け取り手続きが必要です。ゆうちょの通常貯金口座への入金か払戻証書での受け取りも検討してください。
Q. 少額なので相続人全員に連絡せず手続きしてよいですか?
おすすめできません。代表相続人がまとめて受け取る場合でも、その貯金は相続人全員で分けるものです。後から「知らなかった」というトラブルになることがあるため、事前にひと言伝えて合意しておくほうが円満に進みます。