相続手続きの費用｜自分でやる場合と依頼する場合を比較

「自分でやれば安いのは分かるが、どのくらい大変なのか」。費用を比べるご相談で、最も知りたいのはここだと思います。

本記事では、専門家報酬の相場一覧ではなく、同じ相続を自分で進めた場合と依頼した場合で、何がどれだけ違うのかを実費・時間・やり直しのリスクの3軸で比べます。専門家報酬そのものの相場は相続手続きの費用はいくら？、遺産分割協議書に限った費用は遺産分割協議書の作成費用にまとめていますので、あわせてご覧ください。

自分でやると本当に安い？

実費だけを見れば数万円程度で済むため安く済みますが、かかる時間とやり直しのリスクを含めると結論は変わります。

費用の比較は、次の3つを分けて考えないと判断を誤ります。

注意していただきたいのは、実費は依頼しても減らないという点です。戸籍の手数料や登録免許税は国や自治体に払うものですから、誰がやっても同じです。したがって比較すべきは「専門家報酬」対「時間とやり直しのリスク」になります。

自分でやる場合の実費はいくら？

戸籍や証明書の手数料と登録免許税が中心で、不動産がなければ合計して数万円程度に収まるのが一般的です。

公的な手数料は金額が決まっています。主なものを並べます（いずれも目安であり、改定されることがあります）。

合計すると、不動産がなければ1万円から3万円程度、不動産がある場合は登録免許税が加わります。たとえば固定資産税評価額が2,000万円の自宅であれば登録免許税は8万円です。

戸籍の手数料は自治体が条例で定めており、改定されることがあります。金額は各市区町村や法務局の公式サイトでご確認ください。

見えないコストには何がある？

役所と金融機関の往復に必要な平日の時間、郵送の待ち時間、そして差し戻しによる再取得の費用が見えないコストになります。

ご相談のなかで「こんなに時間がかかると思わなかった」と言われることが最も多い部分です。工程ごとの実感値をお示しします。

積み上げると、目安として預貯金だけの単純なケースで30時間前後、不動産と複数の金融機関があると60時間から100時間程度かかることがあります。これを平日の日中に確保できるかが実質的な判断基準です。

そしてもう1つの見えないコストが期限です。手続きが長引けば、相続税の申告期限（相続税法第27条第1項により知った日の翌日から10か月以内）が迫ります。期限に間に合わず未分割で申告することになると、追加の手続きが必要になります。これは金額として跳ね返ります。

依頼した場合の費用はいくら？

当センターの遺産整理業務は遺産総額の0.6%で最低600,000円（税別）が目安となり、税務申告料と登記費用は別途必要です。

当センターの公式料金は次のとおりです（税別）。初回相談は無料です。

これに加えて、相続税申告料、登記手数料、司法書士報酬、そして実費が別途かかります。司法書士や税理士の報酬の一般的な相場は相続手続きの費用はいくら？、相続登記に限った費用は相続登記の費用でご確認いただけます。

正確な金額は財産の内容によって変わりますので、初回のご相談でお見積りをお示しします。費用はすべて目安であり、お見積り前に確定した金額をお伝えすることはできません。

同じケースで比べるとどうなる？

預貯金のみの単純な相続では自分で進める価値が高く、不動産や相続税が絡むと依頼の効果が大きくなります。

3つの典型的なケースで、実費と時間とリスクを並べます。報酬額はケースにより変わるため、ここでは実費と時間とリスクを比較します。

ケースCで依頼の効果が大きいのは、金額の大きい判断が含まれるからです。小規模宅地等の特例（租税特別措置法第69条の4）は自宅の評価を大幅に下げられる制度ですが、要件と分け方が関係します。配偶者の税額軽減（相続税法第19条の2）も分け方次第です。分け方を決めてから税理士に相談して「その分け方では特例が使えない」と判明する場面が、現実に起こります。

この判断の順序については相続の相談窓口を一本化するとどう変わる？でも触れています。

どこを自分でやってどこを頼むと安い？

戸籍の収集と財産の洗い出しはご自身でも進めやすく、不動産の登記と相続税の申告は依頼する切り分けが現実的です。

全部任せるか全部自分でやるかの二択ではありません。工程ごとの向き不向きを示します。

費用を最も抑える現実的な組み合わせは、必要書類の確認と財産の洗い出しはご自身で行い、戸籍の収集以降をまとめて依頼する形です。初回のご相談時に資料をお持ちいただければ、その分の作業は不要になります。

高くつくのはどんな失敗？

遺産分割協議書の作り直しと印鑑登録証明書の期限切れ、そして相続税の特例の適用漏れが費用面で最も重くなります。

費用が膨らむのは、報酬ではなく失敗によるやり直しです。

よくある受理されない原因は遺産分割協議書のよくある失敗5つにまとめています。そして取り返しがつかない失敗については相続手続きでよくある失敗をご覧ください。

費用はどう確認すればよい？

総額と別途費用の内訳、着手金の有無、追加費用が発生する条件を事前に書面で確認することが最も重要です。

依頼を検討する際に確認すべき点を挙げます。

当センターでは初回相談を無料で承り、財産の概要をお伺いしたうえでお見積りをお示しします。西東京市ひばりが丘北の事務所で、東久留米市・清瀬市・新座市のお客様にも対応しています。ご自身で進めたほうが早いと判断した場合は、その旨をお伝えします。

まとめ：結局どうすればよい？

費用の比較は、実費・専門家報酬・時間のコスト・やり直しのリスクを分けて考える必要があります。実費は誰がやっても同じで、不動産がなければ1万円から3万円程度、不動産があれば固定資産税評価額の0.4%の登録免許税が加わります。

自分でやる場合に実際にかかるのは時間です。目安として、預貯金だけの単純なケースで30時間前後、不動産と複数の金融機関があれば60時間から100時間程度かかることがあります。しかもその多くが平日の日中です。

そして最も高くつくのはやり直しです。遺産分割協議書の不動産の表示が登記事項証明書と一致していなければ法務局で受理されず作り直しになることがあり、その場合は相続人全員の実印を集め直すことになります。印鑑登録証明書の期限切れも繰り返し起こります。相続税の特例の適用漏れは税額に直結します。

結論としては、相続人が少なく預貯金だけならご自身で進める価値が高く、不動産と相続税が絡むなら依頼の効果が大きいと言えます。間のケースは時間が取れるかどうかで決めてください。判断の材料が必要であれば、初回相談は無料です。平日9:00〜18:00、042-439-6523へお気軽にお電話ください。

よくある質問

Q. 相続手続きを自分でやったらいくらかかりますか？

実費だけなら、不動産がなければ1万円から3万円程度が目安です。内訳は戸籍謄本1通450円、除籍謄本と改製原戸籍が1通750円、住民票や印鑑登録証明書が1通200円から400円程度、郵送請求の定額小為替の発行手数料が1枚200円程度、残高証明書が1通数百円から1,000円台です。不動産がある場合は登録免許税として固定資産税評価額の0.4%が加わります。これらはいずれも目安で、改定されることがありますので公式サイトでご確認ください。

Q. 依頼すると実費も安くなりますか？

実費は安くなりません。戸籍の手数料や登録免許税は国や自治体に支払うもので、誰が手続きしても同額です。依頼によって減るのは、ご自身の作業時間と、やり直しによる重複の費用です。たとえば法定相続情報一覧図を使って複数の金融機関へ同時に申請すれば戸籍の重複取得が要らなくなり、印鑑登録証明書の有効期限を管理すれば取り直しが減ります。この積み上げが実質的な節約になります。

Q. 費用を抑えるために、一部だけ頼むことはできますか？

できます。おすすめの切り分けは、金融機関への必要書類の確認と財産の洗い出しをご自身で行い、戸籍の収集以降をご依頼いただく形です。初回のご相談時に通帳や固定資産税の納税通知書をお持ちいただければ、財産調査の作業が減ります。逆に相続税の申告と不動産の登記は、評価や要件の判断があるため税理士と司法書士へのご依頼をおすすめします。どこまでお任せいただくかは、ご相談のうえで決めていただけます。

Q. 見積りはすぐ出してもらえますか？

財産の概要をお伺いできれば、初回のご相談時にお見積りをお示しできます。相続人の人数、金融機関の数、不動産の有無、相続税の申告が必要かどうかによって金額が変わるためです。当センターの公式料金は遺産整理業務が遺産総額の0.6%で最低600,000円、遺言書作成支援が250,000円から、遺言の執行が遺産総額の0.6%で最低600,000円です（いずれも税別）。相続税申告料、登記手数料、司法書士報酬、実費は別途必要です。初回相談は無料です。