相続の相談窓口を一本化するとどう変わる？ワンストップの中身

相続の相談先を調べると、税理士、司法書士、弁護士、行政書士、銀行、信託銀行と選択肢が並び、どこに行けばよいのか分からなくなります。そして実際に動き始めると、別の専門家を紹介され、同じ説明をもう一度することになるという場面が出てきます。

「ワンストップ」という言葉はよく使われますが、中身が説明されることは少ないように感じます。本記事では、窓口を一本化すると具体的に何が変わるのか、逆に一本化しても変わらないのはどこかを、実務の工程に即してご説明します。誰に相談すべきかという専門家選びそのものは相続の相談は誰にする？で扱っていますので、本記事は「一本化の中身」に絞ります。

相談窓口を一本化すると何が変わる？

資料を一度集めれば足り、連絡相手が変わらず、期限を管理する責任者が明確になることの三点が最も大きな変化です。

一本化の価値は「楽になる」という感覚的なものではなく、具体的な3点に分解できます。

とくに4つ目と5つ目は、金額に直結します。遺産分割協議書の不動産の表示が登記事項証明書と一致していないと、法務局で受理されず作り直しになることがあります（遺産分割協議書のよくある失敗5つ）。相続人全員の実印を集め直すのは、現実的にかなり重い作業です。

窓口が分かれていると何が起きる？

同じ資料を何度も出すことになり、工程の間で情報が落ち、期限を誰も見ていない空白の期間が生まれます。

実際にご相談をいただくケースから、よくある詰まり方を挙げます。

3つ目は特に注意が必要です。相続税の申告期限は相続税法第27条第1項により、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。配偶者の税額軽減（相続税法第19条の2）や小規模宅地等の特例（租税特別措置法第69条の4）は、申告期限までに遺産が分割されていることが原則の要件とされています。未分割の場合は所定の手続きを取ることで後から適用を受けられる道もありますが、手続きと期限の管理が必要になります。

つまり分け方の話し合いと税務の検討は、並行して進めなければならないのです。窓口が分かれているとこの並行がうまくいきません。

ワンストップの中身はどうなっている？

書類収集と金融機関手続きと進行管理を当センターが担い、税務は税理士、登記は司法書士、紛争は弁護士が担当する形です。

当センターにご依頼いただいた場合の担当の分かれ方をお示しします。隠さずに書きます。

当センターは株式会社です。士業ではありませんので、税務申告や登記申請を当センターの名義で行うことはできません。できるのは、資格を要しない作業を引き受け、資格が必要な工程へ適切なタイミングで引き継ぐことです。

この「引き継ぎのタイミング」が一本化の実質です。たとえば財産調査の段階で相続税の基礎控除（相続税法第15条により3,000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた額を加えた額）を超えそうだと分かれば、分け方を決める前に税理士へつなぎます。超えなければ税理士の関与は不要です。

一本化できないのはどこ？

税務申告と登記申請と紛争の代理は資格者の独占業務であるため、窓口を一つにしても担当者そのものは変わりません。

「全部お任せください」とだけ書かれた窓口にはご注意ください。独占業務の処理方法が示されていない場合、実態は下請けへの丸投げか、途中で手続きが止まるかのどちらかになりがちです。

当センターの場合、相続税申告は税理士法人みらいの税理士が担当し、登記は提携する司法書士が担当します。紛争性のある案件は弁護士をご紹介し、当センターでは交渉を行いません。この線引きは守ります。

一本化すると費用は安くなる？

各担当の報酬そのものは変わりませんが、資料の重複取得や手戻りが減るため総額では抑えられることが多くなります。

正直に申し上げると、一本化しても税理士報酬や司法書士報酬が割引されるわけではありません。安くなるのは別の部分です。

当センターの公式料金は次のとおりです（税別）。初回相談は無料です。

相続税申告料、登記手数料、司法書士報酬、実費は別途必要です。費用の比較の考え方は相続手続きの費用、相場の一覧は相続手続きの費用はいくら？をご覧ください。

一本化にデメリットはある？

手続きが少ない場合は割高になることがあり、争いのある相続では最初から弁護士に依頼したほうが早い場面もあります。

一本化が常に正しいわけではありません。向かない場面を挙げます。

当センターでも、ご相談のなかで「これはご自身で進められます」とお伝えすることがあります。初回相談は無料ですので、まず判断材料を持ち帰っていただく使い方でも構いません。

一本化が効くのはどんなケース？

預貯金と不動産の両方がある場合や相続人が三名以上の場合、相続税の申告が必要な場合に効果がはっきり出ます。

効果が出る条件を整理します。

当センターは西東京市ひばりが丘北を拠点に、東久留米市・清瀬市・新座市のお客様に対応しています。この地域は不動産登記が東京法務局田無出張所、相続税が東村山税務署、家庭裁判所が東京家庭裁判所立川支部という組み合わせになります（新座市など埼玉県内の不動産・税務は埼玉県内の管轄です）。管轄の窓口を押さえた段取りを組めるのも、地域に根ざした窓口の利点です。

まとめ：結局どうすればよい？

窓口の一本化とは、1人が全部やることではありません。資料を一度集めれば足りること、連絡相手が変わらないこと、期限の責任者が1人であることの3つが本質です。

窓口が分かれていると、同じ戸籍を何度も出すことになり、分け方を決めた経緯が次の担当に伝わらず、相続放棄の3か月や申告の10か月を誰も通して見ていない期間が生まれます。とくに分け方の決定と税務の検討は並行して進める必要があり、順序を逆にすると取り返しがつかないことがあります。

一方で、税務申告は税理士、登記申請は司法書士、紛争の代理は弁護士という独占業務の線は、一本化しても動きません。当センターは株式会社として資格を要しない作業と進行管理を担い、適切なタイミングで有資格者へ引き継ぎます。「全部できます」とは申し上げません。

財産が1行の預金だけであれば、ご自身で進めていただくのが合理的です。預貯金と不動産の両方がある、相続人が3名以上いる、相続税の申告がありそうという場合は、一度ご相談ください。初回相談は無料です。平日9:00〜18:00、042-439-6523でお受けしています。

よくある質問

Q. 相続の相談を1か所で済ませることはできますか？

相談の窓口は1か所で済みます。ただし実際の担当は作業ごとに分かれます。相続税の申告は税理士、不動産の登記申請は司法書士、相続人の間に争いがある場合の交渉は弁護士しか行えないと法律で定められているためです。当センターは株式会社として、戸籍収集・財産調査・金融機関の手続き・全体の進行管理を担い、資格が必要な工程を有資格者へ引き継ぎます。ご依頼者から見れば連絡相手は変わらず、資料も一度集めるだけで済みます。

Q. 税理士と司法書士に別々に頼むのと、どちらが得ですか？

手続きが1つだけなら直接ご依頼いただくほうが簡潔です。たとえば登記だけ残っているなら司法書士へ、申告だけなら税理士へ直接お願いするのが合理的です。一方、預貯金と不動産の両方があり相続税の申告も必要という場合は、戸籍と遺産分割協議書を共通で使えるため、まとめてご依頼いただくほうが手戻りが減ります。特に協議書の不動産の表示が登記事項証明書と一致していないと法務局で受理されず作り直しになることがあり、その場合は相続人全員の実印を集め直すことになります。

Q. ワンストップと言いながら、結局たくさんの人が出てくるのでしょうか？

担当は分かれますが、ご依頼者とやり取りする窓口は変わりません。当センターが経緯を把握したうえで各担当へ引き継ぎますので、同じ説明を何度もしていただく必要はありません。ご依頼時には、相続税の申告を誰が行うのか、登記申請を誰が行うのか、費用が別途か込みかを明示します。逆に、この点を明示しない窓口はご注意いただいたほうがよいと考えています。

Q. まだ何も決まっていない段階でも相談できますか？

その段階こそご相談いただきたいタイミングです。相続は順序を間違えると取り返しがつかないことがあります。たとえば分け方を決めてから税理士に相談し、小規模宅地等の特例が使えない分け方だったと分かるケースです。初回相談は無料ですので、現状をお聞かせいただければ、何から着手すべきか、ご自身で進められる部分はどこかを整理してお伝えします。ご依頼いただかなくても構いません。